TOP大野事務所コラム労働時間集計の異なる基準

労働時間集計の異なる基準

パートナー社員の野田です。

 

「労働時間の適正把握のためのガイドライン」では、個々の労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することが求められております。また、2019年の労基法の改正にて、時間外労働の上限が法律に規定されたことは記憶に新しいところです。加えて、健康管理を目的とした労働時間の状況の把握が義務付けられるなど、それぞれの趣旨・目的に即したかたちでの労働時間の把握・管理・集計が必要となります。

 

労務診断を行うなかで、PCログや入退館記録に連動した勤怠システムを導入されていたり、自己申告の始業・終業時刻と入退館記録との乖離について、RPARobotic Process Automation)を活用した自動集計システムを導入されていたりするなど、対応に苦慮されている様子を目にすることから、今回は労働時間集計について確認します。

 

  • ●36協定における時間外・休日労働の集計

まずは皆様ご存知の36協定に準じた時間外・休日労働時間数の管理です。

2019年の法改正により、時間外・休日労働の上限時間数が法定基準であることが明確化されました。それまでも法定基準ではありましたが、周知・指導が徹底されていなかったこともあり、企業よっては自社の所定労働時間を基準に36協定を締結している状況が散見されました。現在は36協定届の様式も変更され、法定超の時間外労働が原則として月45時間まで、年360時間まで(一般条項)とされております。

 

ここでの留意点は、所定休日(法定外休日)における週40時間超の労働時間は、36協定上の時間外労働に含めて集計するということです。過去に診断した企業では、法定外休日労働時間数を休日労働時間数として処理し、時間外労働の集計対象としていない状況が確認されました。

なお、労基法は実時間主義であることから、18時間超または週40時間超の時間外労働を見るうえでは、年次有給休暇や特別休暇(有給)などを取得した時間を実労働時間としてカウントする必要はありませんが、割増賃金との関係からか通常の勤務時間(勤務時間)として集計している企業が多いようです。

 

  • ●割増手当支給のための時間外・休日労働の集計
  • 労働日に所定労働時間を超えて勤務した場合、時間外割増賃金を支給されている企業は珍しくありません。そうした企業では、36協定の時間外労働(1日8時間超、週40時間超)とは異なる基準で時間外労働を集計する必要があります。

    また、法定休日か否かにかかわらず、労働者が休日勤務をした場合、同じ割増率(35%など)で休日勤務手当を支給するケースが大企業を中心に多く見受けられますが、その場合も休日割増手当支給のための労働時間集計が必要となります。

なお、深夜勤務手当を150%(時間外125%+深夜25%)として支給している場合、22時以前と22時後を分けて集計することとなりますが、この場合の深夜勤務も36協定上の時間外労働に該当する点に留意しなければなりません。

 

  • ●健康管理を目的とした労働時間の集計

最後に長時間労働・過重労働防止のための健康管理を目的とした労働時間集計を行う必要があります。

2019年の法改正により、医師の面接指導の対象となる労働者の要件が「時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」に拡大されましたが、こちらも法定労働時間を基準とした時間外労働と法定休日労働の合計が月80時間を超えるかを確認します。なお、ここでの「時間外・休日労働時間」とは、休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間(安全衛生規則第52条の2とされており、以下の計算式で算出します。

 

  1か月の時間外・休日労働時間数=1か月の総労働時間数-(計算期間1か月間の総暦日数/7)×40

 

  ※ 1か月の総労働時間数=労働時間数(所定労働時間数)+延長時間数(時間外労働時間数)+休日労働時間

 

ここでの留意点は、健康管理を目的とした時間集計の対象者に管理監督者、みなし労働制適用者、派遣労働者などが含まれることです。

管理監督者やみなし労働適用者については「労働時間の適正把握のためのガイドライン」が適用されませんので、日々の始業・終業時刻などを厳格に確認・把握する必要はありませんが、当該目的から「労働時間の状況の把握」が求められています。

なお、「労働時間の状況の把握」とは、労働者の健康確保措置を適切に実施する観点から、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握するものと示されており、いわゆる労働時間よりは広い概念と解されますが、勤怠システムを活用したり、入退館記録を基に在社時間を把握したりして、これに対応されているようです。

 

昨今は勤怠システム機能が向上したこともあり、初期設定を適正に行えば複数の異なる集計にも対応できるようですが、誤った認識のもとで集計されている場合、どんなに優れたシステムを活用しても誤集計となり、未払い賃金の発生原因となりますので、今一度、自社の集計状況をご確認頂ければと思います。

 

執筆者:野田

野田 好伸

野田 好伸 特定社会保険労務士

パートナー社員

コンサルタントになりたいという漠然とした想いがありましたが、大学で法律を専攻していたこともあり、士業に興味を持ち始めました。学生時代のバイト先からご紹介頂いた縁で社労士事務所に就職し、今に至っています。
現在はアドバイザーとして活動しておりますが、法律や制度解説に留まるのではなく、自身の見解をしっかりと伝えられる相談役であることを心掛け、日々の業務に励んでおります。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2022.06.27 これまでの情報配信メール
外国人労働者問題啓発月間・令和4年度の算定基礎届の記入方法等について
2022.06.22 大野事務所コラム
人材版伊藤レポート(2.0)
2022.06.15 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第8回)
2022.06.13 これまでの情報配信メール
月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げおよび労働基準関係法令違反に係る公表事案
2022.06.08 大野事務所コラム
コンフリクトの解決モード―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑲
2022.06.01 大野事務所コラム
社会保険の適用拡大について
2022.05.26 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立した労働関係法案】
2022.05.26 これまでの情報配信メール
「シフト制」労働者の雇用管理に関するリーフレット
2022.05.25 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第7回)
2022.05.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
2022.05.18 大野事務所コラム
「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
2022.05.11 大野事務所コラム
パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
2022.05.11 これまでの情報配信メール
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
2022.04.27 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)
2022.04.26 これまでの情報配信メール
労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」について
2022.04.22 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
2022.04.20 大野事務所コラム
「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
2022.04.13 大野事務所コラム
オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
2022.04.12 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
2022.04.06 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第5回)
2022.04.01 法改正情報
法改正情報(2022年1月1日以降施行)
2022.03.30 大野事務所コラム
大企業、中小企業の定義について
2022.03.28 これまでの情報配信メール
女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
2022.03.25 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2022.03.23 大野事務所コラム
新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
2022.03.18 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
2022.03.16 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)
2022.03.11 これまでの情報配信メール
各保険における令和4年度の保険料率の変更について
2022.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2022.03.09 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2022.03.09 大野事務所コラム
企業白書が提言する労働法制の見直しとは
2022.03.02 大野事務所コラム
在籍型の出向者のみで構成される出向先企業に労働者名簿、賃金台帳の調製義務はあるのか?
2022.03.01 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法に関するQ&Aの内容紹介等
2022.02.23 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第3回)
2022.02.16 大野事務所コラム
「対立」は当然に起こり得る―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑰
2022.02.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(後編)】
2022.02.14 これまでの情報配信メール
パワハラ防止対策(改正労推法) 自主点検サイトのご案内
2022.02.09 大野事務所コラム
衛生管理者の「専属」とは
2022.02.02 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第2回)
2022.01.26 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop