ご契約形態

当事務所では以下の二つの契約形態をご用意しております。

労務相談顧問契約

【サービス内容】

　日々発生する人事労務管理に対する課題解決支援、部分的な規程改定、書類作成・変更時のレビューおよび法改正情報のご提供等、労務相談業務全般が対象となります。

• 採用・配置・異動・就業条件、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導
• 就業ルール・人事制度に関するデザイン、就業規則等その他人事関係諸規程ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導
• その他労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導

など

業務内容については、業務紹介ページ「労務相談業務」もご参照ください。

「労務相談業務」紹介ページへ

【報酬基準】

① 株式上場・公開企業または大企業（資本金3億円超、従業員300名以上）の企業・団体

② 中堅企業・団体

• 個別企業状況とは、会社の規模・営業所数、従業員数、受託業務範囲、毎月の定期ミーティング開催の有無などを指します。
• 人事労務関係制度の策定、人事労務諸規程の全面的作成・運用、労使協定等の作成運用に関する支援、非財務情報開示支援、経営労務診断・監査については別途ご依頼により企画・お見積りをさせていただきます。

手続・相談顧問契約

【サービス内容】

　労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導、法改正情報のご提供および労働保険・社会保険諸法令に
基づく事務代理・代行業務（労働保険、社会保険手続業務）全般、またこれに関するご相談が対象となります。

• 労働基準法、労働安全衛生法関係時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書、等
• 雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、等
• 健康保険、厚生年金保険法関係被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求、等
• 上記に関する解釈・運用に対する相談及び助言・指導

など

業務内容については、業務紹介ページ「アウトソーシング業務」の『労働保険・社会保険諸法令に
基づく事務代理・代行業務』もご参照ください。

「アウトソーシング業務」紹介ページへ

【報酬基準】

• 個別企業状況とは、株式公開の有無、会社の規模・営業所数、従業員数、関係法令の解釈・運用に関する助言に関するご要望、手続き発生件数、定期ミーティング開催の有無などを指します。
• 「１．労務相談顧問契約」をあわせてご契約いただくことも可能となります。「１．労務相談顧問契約」をあわせてご希望される場合には、上記にかかわらず、別途お見積もりさせていただきます。
• 上記金額には、労働保険料概算・確定申告業務（労働保険年度更新）、社会保険算定基礎届作成・届出業務に関しては、次のとおり別途お見積もりの上、ご提案させていただきます。

労働保険料概算・確定申告業務（労働保険年度更新）

【サービス内容】

　労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間の保険年度に支払われた全ての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。

　当事務所では、次のような事項を専門的見地から検証し、法令に則った適正な申告を支援させていただいております。

• ・算入すべき賃金を正しく把握しているか
• ・兼務役員の賃金を正しく算入しているか
• ・雇用保険非加入のパート・アルバイトを労災保険料の算定基礎に算入しているか
• ・出向者（送出）の賃金を労災保険料の算定基礎から除外しているか
• ・出向者（受入）の賃金を労災保険料の算定基礎に算入しているか
• ・海外派遣特別加入者の賃金を継続事業の労災保険料の算定基礎に重複して算入していないか
• ・業種（保険料率）は正しく設定されているか

【報酬基準】

• 個別企業状況とは株式公開の有無、会社の規模・営業所数、従業員数、出向者数、海外勤務者の有無などを指します。
• 本業務はスポット契約でも承っております（報酬基準は４―２をご参照ください。）。

社会保険算定基礎届作成・届出業務

【サービス内容】

　健康保険・厚生年金保険の被保険者および厚生年金保険における70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。

　当事務所では、次のような事項を専門的見地から検証し、適正な申告を支援させていただいております。

• ・非常勤役員やアルバイト・パートタイマー等の未加入者の中に、加入基準を満たす者はいないか。
• ・報酬に算入すべき手当（現物給を含む）を漏れなく算入しているか。
• ・報酬から除くべき手当（立替金、慶弔金など）を除いているか。
• ・支払基礎日数を正しく計上しているか。（パートタイマー、欠勤、月途中入退社の場等）
• ・遡及支給があった場合に正しく修正平均を求めているか。
• ・固定的賃金の変動を正しく捉えているか。
• ・前年の算定基礎届を提出した後、月額変更届の提出漏れがないか。
• ・年4回以上支給された賞与等を報酬に合算しているか。
• ・産休または育休終了時の月額変更届の提出対象者はいないか。
• ・年間報酬平均を申し出るべき対象者はいないか。

【報酬基準】

• 個別企業状況とは株式公開の有無、会社の規模、被保険者数、産休・育休者数、現物給の有無、年4回以上支給された賞与の有無などを指します。
• 本業務はスポット契約でも承っております（報酬基準は４―２をご参照ください。）。

給与計算業務

【サービス内容】

500人未満の企業を対象に、期間ごとや時期ごとに業務量が⼤きく変動する給与計算業務を代行いたします。頻繁な法改正への対応を専⾨的な知識を有する担当者が対応いたします。なお、給与計算業務は「２．手続・相談顧問契約」をご依頼いただく場合のオプションとなります。給与計算業務のみの受託は行っておりませんのでご了承ください。

業務内容については、業務紹介ページ「アウトソーシング業務」の『給与計算業務』もご参照ください。

「アウトソーシング業務」紹介ページへ

【報酬基準】

　以下の基本報酬額をベースとして、給与計算対象従業者数に応じて個別にお見積もりの上「２．手続・相談顧問契約報酬」に加算させていただきます。

• 基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。なお、基本報酬は、あくまで給与計算に対するものであり、「計算結果を加工し資料を作成する」といった作業は含まれておりませんので、ご了承ください。
• 賞与計算は、1支払につき、原則として月次の給与計算報酬の1ヶ月分といたします。
• 住民税額設定変更業務等に関しては、原則として別途お見積もりの上、ご請求させていただきます。

スポット契約

コンサルティング業務等

　経営労務監査、就業規則等の全面改訂、ＩＰＯ支援、人事制度策定支援等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務、その他行政等による調査対応、セミナー講師が対象となります。
　詳細は業務紹介ページをご参照ください。

「コンサルティング業務」紹介ページへ

【報酬基準】

• 出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。

スポット手続き業務

　その他、以下の手続きに関してはスポットでも対応させていただいております。

【報酬基準】

• 個別企業状況、お客様のニーズに応じて個別にお見積もりさせていただきます。

当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲、契約形態などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。