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問題の未然防止、専門家による確実なアドバイス アドバイザリー業務

人事労務に関する諸問題について未然に防止することを基本とし、日々発生するご担当者様の様々なお悩みを解決、サポートしていくサービスです。
ご相談案件に対するアドバイスは勿論のこと、規程改定、書類作成・変更時のレビューや法改正情報のご提供から他社事例のご紹介まで幅広い情報提供も行います。

アドバイザリー業務の内容

  • 就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時におけるアドバイス
    ※ 大規模改訂等のコンサルティング業務を要するものを除く
  • 労使協定等の締結に関するアドバイス
  • 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関するアドバイス
  • 人事労務制度の運用および人事労務管理上の問題解決に関するアドバイス
    ※ 労働争議に介入することとなるものを除く
  • 行政官庁の臨検調査の対応に関するアドバイス
  • 労働関係諸法令の解釈・運用に関するアドバイス
  • メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス
  • 法改正情報のご提供
  • モデル規程、参考判例等の関連資料のご提供
  • 定例セミナーの開催(年2回)
  • 就業規則が古くなってきたので、現行法に対応したものへとアップデートしたい
  • 36協定の書き方や締結手順を教えてほしい
  • 監督署の指導に基づく改善対応のサポートがほしい
  • 雇用契約書や労働条件通知書の内容に問題がないかどうかを確認したい
  • ハラスメント対策をどのように進めるべきか教えてほしい
  • ○○法の改正事項について詳しく知りたい
  • 多様な働き方に対応するための制度設計・運用方法を知りたい
  • ○○規程のサンプルがほしい
↓

常に相談ができることで、トラブルの未然防止は勿論、
職場環境整備のスピードが増し、経営に好影響をもたらします

アドバイザリー業務
アドバイザリー業務

ヘルプデスクの活用

大野事務所では「専門業務型裁量労働制の対象となる労働者の健康・福祉確保措置・苦情処理措置の義務化」を契機に、就業環境におけるさまざまな苦情に対するヘルプデスク
(苦情相談窓口)を開設しております。
昨今では、メンタルヘルスに関わる問題が多くの企業において表面化していること、公益通報者保護法の施行、ハラスメントに対する苦情相談窓口の設置が必須となっていること等からより適正な対応体制を整え、良好な就業環境を阻害する要因を取り払う予防策を講じることがますます求められているといえます。
これまで携わってきた人事労務関係業務のサポートを背景に、社員から直接相談できる外部の窓口としての活用を目的としたサービスです(オプション契約の対象となります。)

運営フローの一例

アドバイザリー業務
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