TOP業務紹介コンサルティング

「人材」が「企業」を成長させ、
「企業」が「人材」を育てます。
コンサルティング業務

採用・賃金・異動・退職など、人事制度の構築や改訂について、課題を抽出し総合的にコンサルティングを行ないます。
当事務所は、実務家として数多くのコンサルティング実績をもとに、労働基準法、その他の法令に基づき、法令順守の観点から就業規則、その他規程の整備、人事制度・評価制度の設計、導入・運用まで一貫してお客様のニーズに合わせてきめ細かく対応いたします。
また、IPOを目指す企業に対して経営労務監査と合わせて人事労務管理のコンプライアンスのコンサルティングを行い、IPOの支援を行っています。

コンサルティングの具体例

① 就業規則等の諸規程整備・改訂コンサルティング

就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事労務関連諸規程の作成から法改正に対応した規定整備の支援を行っております。
過去の判例や実績に基づき、企業理念・ポリシーなどを総合的に考慮したなかで、最適な規定の在り方をご提案させていただきます。
※就業規則をはじめとした諸規程の英訳も承っております。

コンサルティングスケジュール例
作業内容 第1週目 第2週目 第3週目 第4週目 第5週目 第6週目 第7週目 第8週目
第一回打ち合わせ:ヒアリングの実施と法令および就業規則等のご説明
1、現状のヒアリングさせていただきます。
①就業形態、勤務実態など労働時間について
②月次給与、賞与、退職金等の賃金支払いについて
③作成・変更の趣旨、運用状況等について
2、法令および就業規則等のご説明をします。
①労働法令について
②法令、就業規則、労働契約の関係性について
③就業規則の意義について
④就業規則の記載事項について
第一規定案の作成
①第一規定案をメールにてお送りし、御社にて内容をご確認いただきます。
②規程内容に関するご質問、ご依頼をまとめていただきます。
第2回打ち合わせ:第一規定案に関するご説明と確認
①就業規則本則の内容確認
②賃金規程の内容確認
③その他規程の確認(パートタイム就業規則、育児、介護規程など)
第二規程案の作成
①第二規定案を作成し、メールにてお送りします。
②第二規定案をご確認のうえ、内容に関するご質問、ご依頼をまとめていただきます。
第3回打ち合せ:第二規則案に関する確認
①就業規則本則の内容確認
②賃金規程の内容確認
③その他規程の確認(パートタイム就業規則、育児・介護規程など)
完成版の納品
①最終案を作成し、メールにてお送りします。
②最終案をご確認いただきます。
社内説明会の実施
①社員を集め、就業規則の作成・変更の趣旨およびポイントを説明します。 ●又は○
②労働者代表を選出し、意見書に意見をいただきます。 ●又は○
労働基準監督署への届出
①弊所にて労働基準監督署へ届け出いたします。
②会社内にて閲覧できる状態にして保管していただきます。
●両者での作業
○大野事務所での作業
◎会社様での作業

② 制度設計コンサルティング

各種労働時間制の設計・整備支援、人事制度(等級制度、評価制度、賃金制度)の設計・整備、導入・運用支援まで、一貫してお客様のニーズに合わせ、課題を抽出し総合的に
コンサルティングを行います。

制度設計コンサルティング、業務フロー例

  • 制度運営の基本
    コンセプト(基本方針)
    新しい制度設計の理念や制度運営の基本方針を確定します
  • 制度の枠組みを構成する主要素の検討労働時間制度や賃金制度、
    評価制度、等級制度等の現状把握を行います
  • 改革のポイントの整理現状把握に基づき抽出された課題を検証し、新しい制度の方向性を提案します
  • 新たな枠組みの設定 ミーティングにより検討・討議を行い、それを通して最適な制度の青写真を提示します
  • 改革ポイントを踏まえての新制度の設計確定した最適な制度を
    具体的に組み立て、実際の
    運用に向けて必要となる事項を整理します
  • 移行・運用開始説明会の実施や新たな制度の運用に関して想定される課題解決をサポートします

③ IPO支援コンサルティング・労務DD〔デューデリジェンス〕

IPO支援業務

IPO(Initial Public Offering 新規株式公開)によって、企業は株主のみならず様々のステークホルダーに対する責任を負い、名実ともに社会的な存在となるわけですから、公開申請会社は上場する証券取引所及び主幹事会社の厳正な審査にクリアしなければなりません。
多くの審査事項の中には、必ず経営管理体制の整備とその適切な運用があります。
IPOコンサルティングにおいては、経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度の確立と体系的な規程類の整備を基礎として、運用上の核となる人事制度、人事労務関係の規程、協定、法定帳簿などの整備を行います。
また、人事の基本方針を確認したうえで、制度運用上の問題点(時間管理等)や違法とならないまでもリスクが大きく望ましくないと考えられる点についても是正・改善支援を行います。

IPO支援の業務フロー
労務コンプライアンス監査に準じた労務診断により課題・リクスの洗い出し
第1フェーズ:規程等の確認やヒヤリングを通して把握した課題をレポートとして提出し、報告会を実施します。
↓
課題・リスク解決のための具体的提案
第2フェーズ:一定の期間を区切り、プロジェクトとして対応します。
↓
必要に応じて
 証券会社へのレターの作成提出
 相談顧問契約締結による継続的サポート
第3フェーズ:適正化に時間がかかるもの、継続的なサポートをご要望の場合に課題解決に向けて対応します(第2フェーズを省略し、第1フェーズからの移行も可能)。
労務デュー・デリジェンス

Due・Diligenceは、M&A(Mergers and Acquisitions 企業の合併・買収)において、財務状況や法令遵守状況などについての監査を行うことをいいます。
会計デュー・デリジェンス、法務デュー・デリジェンスが知られているところですが、近年、未払い賃金の発生や労使間の様々な問題が、隠れ債務としてM&Aに大きな影響を及ぼしております。
労務デュー・デリジェンスでは、M&A時における労務リスクを把握・分析することによる事前の是正・改善提言を行います。

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