ニュース＆コラム令和7年度地域別最低賃金額の改定状況について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下についてご案内します。
〇 令和7年度地域別最低賃金額の改定状況について
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。今後は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効される予定です。
例年は10月に発効されるのが通例ですが、今年は地方を中心に発効時期を遅らせる動きが見られ、27府県が11月以降を予定しています。最も遅いのは秋田県で、令和8年3月31日の発効となります。
47都道府県で63円から82円の引上げで、改定後の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）となり、初めて全都道府県で1,000円を上回りました。全国加重平均額66円の引上げは、制度が開始された昭和53年度以降最大の上げ幅となっていることから、時給者のみでなく月給者についても最低賃金を下回っていないか、今一度の確認が必要です。なお、最低賃金の対象となる賃金や計算方法・計算式等に関しては、過去に弊事務所のコラムで触れていますので、そちらもご参照ください。
■厚生労働省 「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html
■厚生労働省 「令和7年度地域別最低賃金答申状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf
■大野事務所コラム 「最低賃金の引き上げと賃上げを考える」
https://www.ohno-jimusho.co.jp/2023/06/14/20230614/
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
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