負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
こんにちは。
大野事務所の今泉です。
前回は、人権方針の策定・公表についてお伝えしましたが、
ここで、一度ビジネスと人権(BHR)に対する取組の全体像を押さえておきたいと思います。
【図表1】

こちらは、以前にも掲載した法務省サイト『今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応』からの引用です。前回お伝えした人権方針はこちらのⓐに該当します。そして、これからご説明をさせていただくのは、ⓑ人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施ということになります。
前回も引用した経産省のガイドラインにおいてはまず、「人権DDの第一歩は、企業が関与している、又は、関与し得る人権への負の影響を特定し、評価すること」とし、特定・評価にあたっては、ステークホルダーとの対話が有益だとしています。
ちなみに、上図に頻繁に出てきている「負の影響」というキーワードですが、あまり馴染みのないものかもしれません。あえて直接的に人権侵害といわないのは、憲法上人権侵害といえば、その主体は国家あるいは公的機関がメインであり、企業はあくまで人権を尊重する主体だから、ということと、企業そのものでなくサプライチェーンを通して人権リスクに関与してしまう可能性があるから、という理由で「負の影響」という比較的広い概念を用いているのかな、と考えています。
そして、この負の影響には3種類の形態があるとされていて、前掲『今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応』には次のように図解されています。
【図表2】

【国際連合人権高等弁務官事務所 「人権尊重についての企業の責任–解釈の手引き–」をベース】
サプライチェーンを意識したBHRならではの概念といえますね。
さて、負の影響の特定・評価については、具体的にどのようなプロセスをとるのか、というと次のような流れが推奨されています。
①リスクが重大な事業領域の特定
②負の影響の発生過程の特定
③負の影響と企業の関わりの評価
④優先順位付け
①リスクが重大な事業領域の特定
「事業分野(セクター)のリスク」「製品・サービスのリスク」「地域リスク」「企業固有のリスク」についてそれぞれ確認し、特定します。
小規模な企業は、事業領域が限られていることも多く、この事業領域の特定を省略することも可能と考えられるでしょう。
②負の影響の発生過程の特定
自社の事業活動における各工程で、誰がどのような負の影響を受けているかを確認し、特定します。
特定するための方法ですが、次のような手順が考えられるでしょう。
(1)発生のきっかけの特定
企業の活動そのもの(直接的要因)が原因なのか、取引先や委託先の行動(間接的要因)なのか、それとも法制度の不備、社会情勢といった外部要因なのかをはっきりさせます。
(2)発生経路の特定
事業活動から始まり、職場環境を経由して労働者に負の影響を与えているのか、あるいは環境問題を発生させ地域社会に負の影響をもたらしているのか、あるいは、低価格発注 等のステークホルダーの行動が下請企業の強制労働に依存しているのか、といったことです。
(3)関係主体の特定
影響を受ける可能性のある人やグループを洗い出す、ということです。
③負の影響と企業の関わりの評価
企業がどのような形で負の影響に関わっているのかを評価します。評価に当たっては、自社と負の影響との関係性が、【図表2】で示したいずれに該当するのか、調査・分類することになります。なお、経産省のガイドラインにおいては「脆弱な立場に置かれ得る個人、すなわち、社会的に弱い立場に置かれ又は排除されるリスクが高くなり得る集団や民族に属する個人への潜在的な負の影響に特別な注意を払うべき」として外国人や女性、子ども、障がい者、先住民族などを脆弱な立場に置かれることが多い属性として例示しています。
④優先順位付け
深刻度が高いものを高順位とし、深刻度が同程度のものが複数存在する場合は、その中で蓋然性の高いものから対応することが合理的とされます。深刻度は、負の影響の規模、範囲、救済困難度という三つの基準を踏まえて判断されます。
これら①~③に関して経済産業省は「作業シート」を作成し公開しており、これに優先順位付けを加えた一連の流れとしては、次のようになります。

【責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料】
これを経た上で、「負の影響の防止・軽減」というステップに移ることになります。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
今泉 叔徳 特定社会保険労務士
パートナー社員
群馬県桐生市出身。東京都立大学法学部法律学科卒業。
人事労務関係の課題解決の糸口としてコミュニケーションや対話の充実があるのではないかと考え、これにまつわるテーマでコラムを書いてみようと思い立ちました。日頃の業務とはちょっと異なる分野の内容ですので、ぎこちない表現となってしまっていたりすることはご了承ください。
休日には地元の少年サッカーチームでコーチ(ボランティア)をやっていて、こども達との「コミュニケーション」を通じて、リフレッシュを図っています。
過去のニュース
ニュースリリース
- 2025.11.27 ニュース
- リクルート情報
- 2025.12.01 大野事務所コラム
- 社会保険「賞与に係る報酬」を考える
- 2025.11.21 大野事務所コラム
- 業務上の疾病
- 2025.11.11 ニュース
- 2025秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました。
- 2025.11.11 大野事務所コラム
- 年度の途中で所定労働時間が変更された場合の時間単位年休の取扱いは?
- 2025.11.12 これまでの情報配信メール
- 「過労死等防止対策白書」について / マイナンバーカードの健康保険証利用について
- 2025.11.01 大野事務所コラム
- 人権リスクの類型とグリーバンスメカニズム―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊸
- 2025.10.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点(中編:労働時間の通算)】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 教育訓練休暇給付金のご案内 、 日・オーストリア社会保障協定が本年12月1日に発効します
- 2025.10.21 大野事務所コラム
- 所定6時間以下の労働者を適用除外できない?
- 2025.10.08 ニュース
- 協賛イベントのご案内 【11/8開催】JSHRMカンファレンス2025「未来をつくる採用の課題と戦略」
- 2025.10.11 大野事務所コラム
- 労働基準法改正の行方
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和7年 年末調整のしかたについて
- 2025.10.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える②
- 2025.10.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点(前編:副業・兼業の基本的な考え方)】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和6年度の監督指導結果について
- 2025.09.21 大野事務所コラム
- 通勤災害から業務災害へ
- 2025.09.22 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【外国人技能実習生を受け入れる際の社会保険加入について】
- 2025.09.11 大野事務所コラム
- 「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」が公表されました
- 2025.09.22 これまでの情報配信メール
- 令和7年度地域別最低賃金額の改定状況について
- 2025.08.30 これまでの情報配信メール
- 「スポットワーク」の労務管理 /令和8年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
- 2025.09.01 大野事務所コラム
- 負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
- 2025.08.21 大野事務所コラム
- 育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない!?
- 2025.08.20 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置への対応について
- 2025.08.13 これまでの情報配信メール
- 雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更について
- 2025.08.11 大野事務所コラム
- 無期転換ルールのおさらい
- 2025.08.04 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
- 2025.08.01 大野事務所コラム
- 学卒者初任給の現状を見る
- 2025.07.21 大野事務所コラム
- 「持株会奨励金は賃金か?」
- 2025.07.14 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【リファラル採用とは?紹介インセンティブの留意点について】
- 2025.07.11 大野事務所コラム
- 事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か?
- 2025.07.01 大野事務所コラム
- 人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
- 2025.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
- 2025.06.30 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
- 2025.07.31 これまでの情報配信メール
- 19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について/大野事務所モデル規程・書式集 一部改定のお知らせ
- 2025.07.23 これまでの情報配信メール
- 特別休暇制度導入事例集について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 年金制度改正法の概要について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 2025.06.21 大野事務所コラム
- 管理職昇格時の随時改定(月額変更届)
ニュース&コラム