令和８年度の年金額改定について等・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律

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2026年02月11日
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※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

本日は以下についてご案内します。

＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】　令和８年度の年金額改定について等
【2】　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
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【1】　令和８年度の年金額改定について等

厚生労働省は、令和8年度の年金額改定について発表しました。「令和7年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）を踏まえ、令和8年度の年金額は、令和7年度から国民年金が1.9%の引き上げ（老齢基礎年金の満額）で月額70,608円（前年度比＋1,300円）、厚生年金が2.0％の引き上げで月額237,279 円（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額、前年度比＋4,495円）となります。また、働きながら年金を受給している方に適用される在職老齢年金についても、「支給停止調整額」が改定され、令和8年度の支給停止調整額は、65万円（令和7年度は51万円）となります。在職老齢年金は、総報酬月額相当額（※1）と基本月額（※2）の合計額が「支給停止調整額」を上回る場合に、年金額が一定割合で支給停止となる仕組みです。

（※1）総報酬月額相当額
その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

（※2）基本月額
加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額

詳細につきましては、厚生労働省が発表している以下の文書をご参照ください。

■厚生労働省　『令和8年度の年金額改定についてお知らせします』
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001639615.pdf

■厚生労働省　『在職老齢年金制度の見直しについて』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00022.html

【2】　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律

多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、令和7年5月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布され、令和8年1月1日から段階的に施行されています。

【主な改正ポイント】

①個人事業主等に対する安全衛生対策の推進
②職場のメンタルヘルス対策の推進
　従業員50人未満の事業場においても、令和10年5月までにストレスチェック制度が義務化される予定です。
③化学物質による健康障害防止対策等の推進
④機械等による労働災害の防止の促進等
⑤高年齢労働者の労働災害防止の推進
　高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理等の必要な措置を講ずることが、事業者の努力義務となります（令和8年4月1日施行予定）。
⑥治療と仕事の両立支援の推進（労働施策総合推進法改正）
　職場における治療と仕事の両立を促進するために必要な措置を講じることが事業者の努力義務となります（令和8年4月1日施行予定）。

詳細につきましては、厚生労働省が公表している以下のリーフレットにおいて、改正の背景、主な改正内容および施行時期等が分かりやすく整理されています。今後の制度理解や対応検討の参考資料として、ぜひご参照ください。

■厚生労働省　『労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて』
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001513749.pdf

また、⑤⑥に関連する資料として下記もお役立てください。

■厚生労働省　『高年齢労働者の安全衛生対策について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html

■厚生労働省　『治療と仕事の両立について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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