働く女性の健康管理について

2026年02月21日
これまでの情報配信メール

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

本日は以下についてご案内します。

〇　働く女性の健康管理について

総務省の統計によると、25歳から44歳の女性の就業率は、2005年の約64％から2024年には約82％と大幅に上昇しました。このように女性の社会進出が着実に進むなか、企業には働く女性への健康支援が求められています。

1. 女性特有の健康支援について
「従業員が健康であることが、企業の利益率にもつながる」という観点から、企業が従業員の健康管理を戦略的に実践する「健康経営」に注目が集まっています。経済産業省が2024年に行った試算では、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は社会全体で約3.4兆円と推計されています。これまでの企業の健康支援は、生活習慣病予防としてのメタボリックシンドローム対策など、どちらかというと男性基準の対策が中心であったことから、女性特有の健康課題である月経困難症、月経前症候群、更年期障害等、不妊治療等への対策を講じることは、単なる福利厚生に留まらず、労働生産性の低下防止や離職による人材流出リスクの回避に直結する重要な経営戦略として位置づけられています。

厚生労働省では、企業の取り組み事例や研修資料等をまとめたポータルサイトを公開しています。ぜひご活用ください。

■厚生労働省　働く女性の心とからだの応援サイト
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

不妊治療については、より詳しく下記にまとめられています。

■厚生労働省　不妊治療と仕事との両立について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html

2. 女性の健康問診について
厚生労働省は、「一般健康診断問診票」に女性特有の健康課題に係る質問を追加することを目指し、今年1月に健診機関向けと事業主向けのマニュアルを公表しました。この問診は事業主に義務付けられているものではなく、女性自身の健康状態への気づきを促し、必要に応じて労働者が医療機関へ相談できるよう支援することが目的とされています。回答内容は非常にデリケートな個人情報であり、問診の回答が健診機関から事業主に直接提供されることはありません。現在は厚生労働省において問診票の改正が進められている段階ですが、公開された下記リンク先のマニュアルは、社内の制度設計にも役立つ内容となっています。

■厚生労働省　「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68776.html

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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