ニュース＆コラム令和7年 年末調整のしかたについて
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
◯ 令和7年 年末調整のしかたについて
本年6月20日付のメール配信「税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」にてご案内したとおり、本年の年末調整には昨年と比べて大きな変更点があります。特にご留意いただきたい点をあらためてお知らせします。
1. 新しい申告書の確認
令和7年度税制改正により「特定親族特別控除」が創設されました。この控除の適用を受けようとする従業員は、新しい申告書（※）を会社に提出する必要があります。特定親族特別控除は、扶養控除（特定扶養控除）の所得要件を超えた19歳以上23歳未満の親族を対象とする新たな控除です。申告書の提出を受けた後は、記載内容に漏れがないかをご確認ください。
※給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
■国税庁 「各種申告書・記載例」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm
2.給与計算システムの対応状況の確認
お使いの給与計算システムが、改正後の基礎控除額の計算や、特定親族特別控除の適用に対応しているかをご確認ください。年末調整業務を社内で実施している場合は、後段でご紹介する国税庁の案内をご参照ください。
3. 令和8年分以降 源泉徴収事務の確認
令和7年分の年末調整の後、毎月の給与から差し引く所得税の計算への税制改定の影響は、令和8年1月以降の給与からとなります。給与計算に用いる源泉徴収税額表も改正されますので、来年以降も対応状況を継続的にご確認ください。
■国税庁 「令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における留意事項」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm#a-03
国税庁では、「令和7年分 年末調整のしかた」を詳しく掲載しています。
特に参考となるのは、①源泉徴収義務者（事業主、給与などの支払いをする側）向けの年末調整チェック表、②年末調整Q&A、③給与所得者（従業員）向けの年末調整を受ける際の注意事項です。詳細は、下記リンクをご参照ください。
■国税庁 「令和7年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm
①国税庁 「源泉徴収義務者向け 年末調整チェック表」
www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/206.pdf
②国税庁 「源泉徴収義務者向け 年末調整Q&A」
www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/207.pdf
③国税庁 「給与所得者向け 年末調整を受ける際の注意事項」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/303.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
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