ニュース＆コラム法改正情報（2021年1月1日以降施行）
| 【改正法】 | 【主な改正事項】 | 【施行期日】 |
| 育児・介護休業法 （施行規則の改正） |
■子の看護休暇および介護休暇の時間単位取得 子の看護休暇および介護休暇を取得できる1日未満の単位が、半日単位から時間単位へ改正される。なお、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続した時間とする。 【厚生労働省：育児・介護休業法について】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html |
令和3年1月1日 |
| 障害者雇用促進法 | ■障害者の法定雇用率引き上げ 障害者の法定雇用率が0.1％引き上げとなり、民間企業では2.3％となる。 【厚生労働省：令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります】 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/000753695.pdf |
令和3年3月1日 |
| 高年齢者雇用安定法 | ■70歳までの就業機会確保 事業主に対して、次の①～③のいずれかの措置を講ずる努力義務を課す。 ①70歳までの定年引上げ ②70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものも含む） ③定年廃止 一方で、実施計画を策定し、過半数労働組合（当該組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者）の同意を得た上で以下の措置を講じる場合には、上記①～③によらないことができる。 イ）高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ロ）高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 a．事業主が自ら実施する社会貢献事業 b．事業主が委託する法人その他の団体が実施する社会貢献事業 c．事業主が出資（資金提供）等する法人その他の団体が行う社会貢献事業 【厚生労働省：改正高年齢者雇用安定法概要】 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626609.pdf |
令和3年4月1日 |
| 労働施策総合推進法 | ■中途採用に関する情報公表 大企業（労働者数301人以上）に対し、正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合の定期的な公表を義務付ける。 【厚生労働省：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 関係資料】 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000654086.pdf |
令和3年4月1日 |
最新の法改正情報はこちらよりご確認ください。
過去のニュース
ニュースリリース
- 2024.07.24 大野事務所コラム
- ナレッジは共有してこそ価値がある
- 2024.07.19 これまでの情報配信メール
- 仕事と介護の両立支援に向けた経営者向けガイドライン
- 2024.07.17 大野事務所コラム
- 通勤災害における通勤とは①
- 2024.07.16 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【振替休日と割増賃金】
- 2024.07.10 大野事務所コラム
- これまでの（兼務）出向に関するコラムのご紹介
- 2024.07.08 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【歩合給に対しても割増賃金は必要か？】
- 2024.07.03 大野事務所コラム
- CHANGE！！―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉞
- 2024.06.26 大野事務所コラム
- 出生時育児休業による社会保険料免除は1ヶ月分？2ヶ月分？
- 2024.06.19 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法への対応（規程・労使協定編）
- 2024.06.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【社員への貸付金や立替金を給与で相殺できるか】
- 2024.06.12 大野事務所コラム
- 株式報酬制度を考える
- 2024.06.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【振替休日と代休の違い】
- 2024.06.05 大野事務所コラム
- As is – To beは切り離せない
- 2024.05.29 大野事務所コラム
- 取締役の労働者性②
- 2024.05.22 大野事務所コラム
- 兼務出向時に出向元・先で異なる労働時間制度の場合、36協定上の時間外労働はどう考える？
- 2024.05.21 これまでの情報配信メール
- 社会保険適用拡大特設サイトのリニューアル・企業の配偶者手当の在り方の検討について
- 2024.05.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【法的に有効となる定額残業制とは】
- 2024.05.15 大野事務所コラム
- カーネーションと飴（アメ）―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉝
- 2024.05.10 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届（定時決定）とその留意点（後編）】
- 2024.05.08 大野事務所コラム
- 在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外したい
- 2024.05.01 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法への対応
- 2024.05.11 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 令和4年労働基準監督年報等、特別休暇制度導入事例集について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 所得税、個人住民税の定額減税について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 現物給与価額（食事）の改正、障害者の法定雇用率引上等について
- 2024.04.24 大野事務所コラム
- 懲戒処分における社内リニエンシー制度を考える
- 2024.04.17 大野事務所コラム
- 「場」がもたらすもの
- 2024.04.10 大野事務所コラム
- 取締役の労働者性
- 2024.04.08 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届（定時決定）とその留意点（前編）】
- 2024.04.03 大野事務所コラム
- 兼務出向時の労働時間の集計、36協定の適用と特別条項の発動はどう考える？
- 2024.03.27 大野事務所コラム
- 小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
- 2024.03.21 ニュース
- 春季大野事務所定例セミナーを開催しました
- 2024.03.20 大野事務所コラム
- 退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか？
- 2024.03.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【2024年４月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
- 2024.03.21 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
- 2024.03.26 これまでの情報配信メール
- 「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
- 2024.03.13 大野事務所コラム
- 雇用保険法の改正動向
- 2024.03.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点（2024年4月法改正）】
- 2024.03.06 大野事務所コラム
- 有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
