TOP法改正情報法改正情報(2021年1月1日以降施行)

法改正情報(2021年1月1日以降施行)

 

【改正法】 【主な改正事項】 【施行期日】
育児・介護休業法
(施行規則の改正)
■子の看護休暇および介護休暇の時間単位取得
子の看護休暇および介護休暇を取得できる1日未満の単位が、半日単位から時間単位へ改正される。なお、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続した時間とする。
【厚生労働省:育児・介護休業法について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
令和3年1月1日
障害者雇用促進法 ■障害者の法定雇用率引き上げ
 障害者の法定雇用率が0.1%引き上げとなり、民間企業では2.3%となる。
【厚生労働省:令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります】
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/000753695.pdf
令和3年3月1日
高年齢者雇用安定法 ■70歳までの就業機会確保
 事業主に対して、次の①~③のいずれかの措置を講ずる努力義務を課す。
①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものも含む)
③定年廃止
 一方で、実施計画を策定し、過半数労働組合(当該組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者)の同意を得た上で以下の措置を講じる場合には、上記①~③によらないことができる。
イ)高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
ロ)高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
 b.事業主が委託する法人その他の団体が実施する社会貢献事業
 c.事業主が出資(資金提供)等する法人その他の団体が行う社会貢献事業
【厚生労働省:改正高年齢者雇用安定法概要】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626609.pdf
令和3年4月1日
労働施策総合推進法 ■中途採用に関する情報公表
 大企業(労働者数301人以上)に対し、正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合の定期的な公表を義務付ける。
【厚生労働省:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 関係資料】
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000654086.pdf
令和3年4月1日

 

最新の法改正情報はこちらよりご確認ください。

 

過去のニュース

ニュースリリース

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