TOP法改正情報法改正情報(2021年1月1日以降施行)

法改正情報(2021年1月1日以降施行)

 

【改正法】 【主な改正事項】 【施行期日】
育児・介護休業法
(施行規則の改正)
■子の看護休暇および介護休暇の時間単位取得
子の看護休暇および介護休暇を取得できる1日未満の単位が、半日単位から時間単位へ改正される。なお、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続した時間とする。
【厚生労働省:育児・介護休業法について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
令和3年1月1日
障害者雇用促進法 ■障害者の法定雇用率引き上げ
 障害者の法定雇用率が0.1%引き上げとなり、民間企業では2.3%となる。
【厚生労働省:令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります】
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/000753695.pdf
令和3年3月1日
高年齢者雇用安定法 ■70歳までの就業機会確保
 事業主に対して、次の①~③のいずれかの措置を講ずる努力義務を課す。
①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものも含む)
③定年廃止
 一方で、実施計画を策定し、過半数労働組合(当該組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者)の同意を得た上で以下の措置を講じる場合には、上記①~③によらないことができる。
イ)高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
ロ)高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
 b.事業主が委託する法人その他の団体が実施する社会貢献事業
 c.事業主が出資(資金提供)等する法人その他の団体が行う社会貢献事業
【厚生労働省:改正高年齢者雇用安定法概要】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626609.pdf
令和3年4月1日
労働施策総合推進法 ■中途採用に関する情報公表
 大企業(労働者数301人以上)に対し、正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合の定期的な公表を義務付ける。
【厚生労働省:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 関係資料】
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000654086.pdf
令和3年4月1日

 

最新の法改正情報はこちらよりご確認ください。

 

過去のニュース

ニュースリリース

2021.06.11 ニュース
『経営労務監査の実務(第2版)』刊行のお知らせ
2021.06.11 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大に関する特設サイトおよび「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果について
2021.06.09 大野事務所コラム
手続き業務のRPA化に取り組んでいます
2021.06.02 大野事務所コラム
従業員数規模による労務対応の再チェック
2021.05.27 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立・審議中の労働関係法案】
2021.05.26 大野事務所コラム
非正規社員の60歳定年制とは
2021.05.26 これまでの情報配信メール
外国人社員の人事・労務に関する支援ツールについて
2021.05.19 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)は当初から有期雇用契約の労働者にも適用される?
2021.05.12 大野事務所コラム
心理的安全性について-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑩
2021.05.11 これまでの情報配信メール
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインの改定について
2021.04.28 大野事務所コラム
年休付与の出勤率計算において休職期間は全労働日から除くべきか?
2021.04.27 これまでの情報配信メール
在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱い、令和3年度子ども・子育て拠出金率について
2021.04.21 大野事務所コラム
育児休業中の社会保険料免除の要件が改正される予定です
2021.04.14 大野事務所コラム
在宅勤務者の所属事業場
2021.04.12 これまでの情報配信メール
健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について
2021.04.07 大野事務所コラム
兼務出向時の労働保険料の考え方は?
2021.04.01 法改正情報
法改正情報(2021年1月1日以降施行)
2021.03.31 大野事務所コラム
モチベーション・アップの盲点-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑨
2021.03.31 これまでの情報配信メール
算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設について
2021.03.24 大野事務所コラム
年次有給休暇は暦日で与えなければならないのか?
2021.03.17 大野事務所コラム
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に見る雇用契約のあり方
2021.03.17 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.03.11 これまでの情報配信メール
障害者雇用促進法の改正内容および令和3年度の各種保険の保険料率変更について
2021.03.10 大野事務所コラム
衛生委員会は最低何名必要か⁉
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【法定雇用率引き上げを踏まえた障害者雇用の留意点】
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【労働関係・社会保険改正のチェックポイント】
2021.03.03 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?②
2021.02.26 これまでの情報配信メール
正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます(301人以上の企業)
2021.02.24 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑧
2021.02.17 大野事務所コラム
本社一括届出の電子申請がさらに便利に
2021.02.15 これまでの情報配信メール
労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて
2021.02.10 大野事務所コラム
通常の労働者への転換措置を定めていますか?
2021.02.03 大野事務所コラム
健康情報取扱規程の作成は義務⁉
2021.01.27 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?①
2021.01.26 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)を改定しました
2021.01.26 これまでの情報配信メール
傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案
2021.01.20 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑦
2021.01.18 これまでの情報配信メール
副業・兼業に関するガイドラインのパンフレットが公開されています
2021.01.13 大野事務所コラム
在宅勤務手当の考え方
2021.01.06 ニュース
書籍を刊行しました
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop