TOPこれまでの情報配信メール協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率・労災保険率について

協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率・労災保険率について

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

==目次=================================
【1】 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について
【2】 雇用保険料率について
【3】 労災保険率について
【4】 大野事務所モデル規程 一部改定のお知らせ
=====================================

 

【1】 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について

令和7年3月から協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更されます。

健康保険料率は都道府県ごとに異なりますので、詳細は以下よりご確認ください。(健康保険組合に加入されている場合は、健康保険組合にご確認ください。)

 

■協会けんぽ 「令和7年度都道府県単位保険料率」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r07/250214/
■協会けんぽ 「令和7年度保険料額表(令和7年3月分から)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r07/r7ryougakuhyou3gatukara/

近年増加傾向にある二以上事業所勤務者については、自社が非選択事業所であって加入している健康保険組合の保険料率に変更が無い場合であっても、選択事業所の加入する健康保険組合において保険料率が変更となった結果として、給与から控除すべき保険料が変更となる場合がありますので、必ず変更通知をご確認ください。

 

【2】 雇用保険料率について

令和7年4月から雇用保険料率が変更され、全ての事業において料率が下がります。
一般の事業における被保険者負担率は、6/1,000から5.5/1,000へ、事業主負担率は9.5/1,000から9/1,000へそれぞれ変更されます。

 

■厚生労働省 「令和7年度雇用保険料率のご案内」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/content/contents/002144970.pdf

 

【3】 労災保険率について

令和7年度の労災保険率は、令和6年度から変更ありません。事業の種類ごとに料率が異なりますので、詳細は以下よりご確認ください。

 

■厚生労働省 「労災保険率表(令和6年度~)」
https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf
■厚生労働省 「特別加入保険料率表(令和6年11月1日~)」
https://www.mhlw.go.jp/content/tokubetsukanyuuhokenryouritsu_R0504.pdf
■厚生労働省 「労務費率表(令和6年度~)」
https://www.mhlw.go.jp/content/roumuhiritu_r05.pdf

 

【4】 大野事務所モデル規程 一部改定のお知らせ

令和7年4月施行の改正育児・介護休業法において「子の看護休暇」の見直しがなされたことに伴い、大野事務所ホームページに掲載しております規程を一部改定しました。改定した規程および改定箇所は以下のとおりです。

 

1 就業規則:子の看護等休暇(47条)
2 パートタイム社員就業規則:産前産後・育児・介護休業(31条5項)

 

■大野事務所「モデル規程・書式集」
https://www.ohno-jimusho.co.jp/download/

 

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2025.06.23 ニュース
【急募!正規職員】 リクルート情報
2025.08.30 これまでの情報配信メール
「スポットワーク」の労務管理 /令和8年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
2025.09.01 大野事務所コラム
負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
2025.08.21 大野事務所コラム
育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない!?
2025.08.20 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置への対応について
2025.08.13 これまでの情報配信メール
雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更について
2025.08.11 大野事務所コラム
無期転換ルールのおさらい
2025.08.04 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
2025.08.01 大野事務所コラム
学卒者初任給の現状を見る
2025.07.21 大野事務所コラム
「持株会奨励金は賃金か?」
2025.07.14 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【リファラル採用とは?紹介インセンティブの留意点について】
2025.07.11 大野事務所コラム
事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か?
2025.07.01 大野事務所コラム
人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
2025.06.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
2025.06.30 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
2025.07.31 これまでの情報配信メール
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について/大野事務所モデル規程・書式集 一部改定のお知らせ
2025.07.23 これまでの情報配信メール
特別休暇制度導入事例集について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
年金制度改正法の概要について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
2025.06.21 大野事務所コラム
管理職昇格時の随時改定(月額変更届)
2025.06.11 大野事務所コラム
職場における熱中症対策の強化
2025.06.01 大野事務所コラム
年収の壁を考える
2025.05.21 大野事務所コラム
通勤中のけんかによる被災
2025.05.14 大野事務所コラム
【令和7年度地方労働行政運営方針】
2025.05.07 大野事務所コラム
JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵
2025.05.28 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【出向者の社会保険、労働保険の適用について】
2025.04.30 大野事務所コラム
産後パパ育休(出生時育児休業)のススメ
2025.07.10 これまでの情報配信メール
2025年度 新⼊社員の初任給調査 ・2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査 について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和6年度テレワーク人口実態調査について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
フリーランス法に基づく指導について ・令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンについて
2025.05.14 これまでの情報配信メール
労働保険年度更新に係るお知らせについて ・職場における熱中症対策の強化について
2025.05.12 これまでの情報配信メール
健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
2025.04.16 大野事務所コラム
社員の転勤拒否を考える
2025.04.23 大野事務所コラム
「経過措置」について
2025.04.24 これまでの情報配信メール
働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
2025.05.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(後編)】
2025.04.11 これまでの情報配信メール
現物給与価額(食事)の改正、育児休業給付金の支給単位期間途中の退職、令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について
2025.04.08 これまでの情報配信メール
教育訓練等を受ける場合の基本手当給付制限解除・「教育訓練休暇給付金」の創設について
2025.04.02 大野事務所コラム
「通勤遂行性」と「通勤起因性」について
2025.03.26 大野事務所コラム
労働時間制度等に関する実態調査結果(速報値)
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop