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育児時短就業給付金について・育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページについて

2025年03月19日
これまでの情報配信メール

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

本日は以下についてご案内します。

＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】育児時短就業給付金について
【２】育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページについて
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【１】育児時短就業給付金について

今月12日に弊事務所の情報配信メールにてお知らせしました「出生後休業支援給付金」とあわせて、2025年4月から、育児休業等給付の一つとして「育児時短就業給付金」が新たに創設されます。雇用保険の被保険者が、２歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合において、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと、育児時短就業給付金として、時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額の支給を受けることができます。厚生労働省では、育児時短就業給付金に関する詳細なパンフレットを公開しています。特に、この春に育児休業から復職する予定の方について、対象となるかどうかを確認する際の資料としてお役立てください。

※育児休業を取得していない方、4月1日時点で既に育児休業から復職している方についても、子が2歳未満かつ時短就業をしている場合には、育児時短就業給付金の対象になる可能性があります。

■厚生労働省　｢育児時短就業給付の内容と支給申請手続｣
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001395073.pdf

【２】　育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページについて

近年、頻繁に改正が行われている育児・介護休業法を中心とする各法令においては、従業員への研修の実施や相談体制の整備など、事業主には従業員の仕事と生活の両立を支援するための措置を講じることが義務付けられています。東京労働局では、法的な義務の概要にとどまらない実務的な資料として、研修に活用できるように作成された15分間の動画、従業員に案内をする際のメールの文例、社内で使用できる様式のサンプルを公開しています。規程の整備と合わせて、制度の周知や個別の意向確認をどのように展開すればよいのかを検討する際の資料としてに、ぜひご活用ください。

■東京労働局　「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/ikukai_kensyu_2024.html

また、厚生労働省からは、あらたに施行される育児・介護休業法等の内容をまとめたパンフレットが公開されています。全体像の確認、対応漏れが無いかどうかを確認する際に、ご一読ください。

■厚生労働省　「育児・介護休業法　令和６年（2024年）改正内容の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001407488.pdf

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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