令和6年度地域別最低賃金額の改定状況について・大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインについて

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2024年09月11日
これまでの情報配信メール

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

本日は以下2点についてご案内します。

＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】　令和6年度地域別最低賃金額の改定状況について
【2】　大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインについて
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【1】令和6年度地域別最低賃金額の改定状況について

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。今後は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。47都道府県で50円から84円の引上げで、改定後の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）となります。全国加重平均額51円の引上げは、制度が開始された昭和53年度以降最大の上げ幅となっていることから、時給者のみでなく月給者についても最低賃金を下回っていないか、今一度の確認が必要です。なお、最低賃金の対象となる賃金や計算方法・計算式等に関しては、弊事務所のコラムで触れていますので、そちらもご参照ください。

■厚生労働省　「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

■厚生労働省　「令和6年度地域別最低賃金答申状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297510.pdf

■大野事務所コラム　「最低賃金の引き上げと賃上げを考える」
https://www.ohno-jimusho.co.jp/2023/06/14/20230614/

【2】　大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインについて

令和6年7月、内閣府は「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」の改定内容を公表しました。また、普及啓発リーフレットも公開されています。主な改定箇所として「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」が示されています。企業等は、従業員に対して一斉帰宅抑制の基本原則と指針の必要性の周知とともに分散帰宅の方針、通勤自粛等の行動ルールの策定等に努めることとされています。貴社の防災対策のアップデートの一助として、ご一読ください。

■内閣府　「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」
https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/pdf/kitakukonnan_guideline.pdf

■内閣府　「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/pdf/renraku_shishin.pdf

■内閣府　「STOP!一斉帰宅」（リーフレット）
https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/fukyukeihatsu_chirashi/pdf/chirashi_leaflet01.pdf

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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