ニュース＆コラム中小企業のテレワークに関するQ&A集（サイト開設）およびテレワーク実施率（6月調査結果）
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は下記2点についてご案内します。
▼中小企業のテレワークに関するQ&A集 サイト開設▼
一般社団法人日本テレワーク協会は、中小企業のテレワーク導入・運用の参考となるQ&A集をまとめたサイトを開設しました。
サイトは「テレワーク概要」、「テレワーク導入」、「労働条件」、「コミュニケーション・評価」、「IT・セキュリティ」と5つの項目に分かれており、それぞれ実務で想定される課題や疑問などがQ&A形式で掲載されています。
特に、テレワーク概要とテレワーク導入の項目は、まだ本格的にテレワーク導入に至っていない企業にとっては非常に参考になるものと思われます。
また、厚生労働省も、テレワーク導入のQ&A集を公開していますので、こちらも是非合わせてご確認ください。
■一般社団法人日本テレワーク協会 中小企業のテレワークに関するQ&A集
https://telework.ibise.com/ja/
■厚生労働省 テレワーク導入のための労務管理等Q&A集
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/13.pdf
▼東京都産業労働局 テレワーク実施率6月調査結果▼
東京都産業労働局は、都内企業のテレワーク実施率の6月調査結果を公表しました。
東京都は以前より、新型コロナの感染拡大防止と経済活動の両立を掲げ、テレワーク導入促進のための助成金支援やテレワーク実施率の調査など、企業のテレワーク活用のための取組を積極的に行っております。
さて、調査結果ですが、都内企業（従業員数30人以上）のテレワーク実施率は63.6%で、過去最高を更新した5月調査（64.8%）に比べて1.2%減少しています。
サイトでは、企業規模ごとの実施率や週の実施回数の結果なども公表されていますので、是非ご参照ください。
■東京都産業労働局 テレワーク実施率調査結果をお知らせします！6月の調査結果
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/02/09.html
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲
載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2024.12.02 ニュース
- 【急募！正規職員・契約職員・パート職員】リクルート情報
- 2025.06.21 大野事務所コラム
- 管理職昇格時の随時改定（月額変更届）
- 2025.06.11 大野事務所コラム
- 職場における熱中症対策の強化
- 2025.06.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える
- 2025.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【出向者の社会保険、労働保険の適用について】
- 2025.05.21 大野事務所コラム
- 通勤中のけんかによる被災
- 2025.05.14 大野事務所コラム
- 【令和７年度地方労働行政運営方針】
- 2025.05.07 大野事務所コラム
- JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵
- 2025.05.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点（後編）】
- 2025.05.01 これまでの情報配信メール
- 健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
- 2025.04.30 大野事務所コラム
- 産後パパ育休（出生時育児休業）のススメ
- 2025.05.12 これまでの情報配信メール
- 健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
- 2025.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせについて ・職場における熱中症対策の強化について
- 2025.04.23 大野事務所コラム
- 「経過措置」について
- 2025.04.16 大野事務所コラム
- 社員の転勤拒否を考える
- 2025.04.24 これまでの情報配信メール
- 働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
- 2025.04.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点（中編）】
- 2025.04.11 これまでの情報配信メール
- 現物給与価額（食事）の改正、育児休業給付金の支給単位期間途中の退職、令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について
- 2025.04.08 これまでの情報配信メール
- 教育訓練等を受ける場合の基本手当給付制限解除・「教育訓練休暇給付金」の創設について
- 2025.04.02 大野事務所コラム
- 「通勤遂行性」と「通勤起因性」について
- 2025.03.26 大野事務所コラム
- 労働時間制度等に関する実態調査結果（速報値）
- 2025.03.24 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（下・社会保険関係編）】
- 2025.03.20 これまでの情報配信メール
- 一般事業主行動計画の改正について 、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
- 2025.03.19 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要（後編）】
- 2025.03.18 ニュース
- 2025春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2025.03.19 大野事務所コラム
- 日本法の遵守＝「ビジネスと人権」に対応？―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊴
- 2025.03.19 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率・労災保険率について
- 2025.03.10 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（上・労働関係編）】
- 2025.03.10 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点（前編）】
- 2025.03.12 大野事務所コラム
- 私傷病休職をどのように規定すべきか
- 2025.03.05 大野事務所コラム
- 育児休業中に出向（出向解除）となった場合の育児休業給付金の取り扱い
- 2025.03.19 これまでの情報配信メール
- 育児時短就業給付金について・育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページについて
- 2025.02.26 大野事務所コラム
- 降給に関する規定整備を考える
- 2025.02.19 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要（前編）】
- 2025.02.12 大野事務所コラム
- 新入社員歓迎会の帰宅途中の災害
- 2025.02.21 これまでの情報配信メール
- 出生後休業支援給付金の創設について
- 2025.02.06 これまでの情報配信メール
- 東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例について・令和7年4月1日以降の高年齢雇用継続給付の支給率変更について
- 2025.02.05 大野事務所コラム
- 労働基準関係法制研究会の報告書が公表されました
- 2025.01.29 大野事務所コラム
- 「ビジネスと人権」とは周りに思いを馳せること―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊳
- 2025.01.24 これまでの情報配信メール
- 令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について・SNS等を通じて直接労働者を募集する際の注意点
- 2025.01.22 大野事務所コラム
- マイナポータル上での離職票交付サービス開始について
