中小企業のテレワークに関するQ&A集(サイト開設)およびテレワーク実施率(6月調査結果)
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は下記2点についてご案内します。
▼中小企業のテレワークに関するQ&A集 サイト開設▼
一般社団法人日本テレワーク協会は、中小企業のテレワーク導入・運用の参考となるQ&A集をまとめたサイトを開設しました。
サイトは「テレワーク概要」、「テレワーク導入」、「労働条件」、「コミュニケーション・評価」、「IT・セキュリティ」と5つの項目に分かれており、それぞれ実務で想定される課題や疑問などがQ&A形式で掲載されています。
特に、テレワーク概要とテレワーク導入の項目は、まだ本格的にテレワーク導入に至っていない企業にとっては非常に参考になるものと思われます。
また、厚生労働省も、テレワーク導入のQ&A集を公開していますので、こちらも是非合わせてご確認ください。
■一般社団法人日本テレワーク協会 中小企業のテレワークに関するQ&A集
https://telework.ibise.com/ja/
■厚生労働省 テレワーク導入のための労務管理等Q&A集
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/13.pdf
▼東京都産業労働局 テレワーク実施率6月調査結果▼
東京都産業労働局は、都内企業のテレワーク実施率の6月調査結果を公表しました。
東京都は以前より、新型コロナの感染拡大防止と経済活動の両立を掲げ、テレワーク導入促進のための助成金支援やテレワーク実施率の調査など、企業のテレワーク活用のための取組を積極的に行っております。
さて、調査結果ですが、都内企業(従業員数30人以上)のテレワーク実施率は63.6%で、過去最高を更新した5月調査(64.8%)に比べて1.2%減少しています。
サイトでは、企業規模ごとの実施率や週の実施回数の結果なども公表されていますので、是非ご参照ください。
■東京都産業労働局 テレワーク実施率調査結果をお知らせします!6月の調査結果
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/02/09.html
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲
載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2022.04.27 ニュース
- 【正規職員・契約職員募集】リクルート情報
- 2022.05.20 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
- 2022.05.18 大野事務所コラム
- 「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
- 2022.05.11 大野事務所コラム
- パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
- 2022.05.11 これまでの情報配信メール
- 育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
- 2022.04.27 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)
- 2022.04.26 これまでの情報配信メール
- 労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」について
- 2022.04.22 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
- 2022.04.20 大野事務所コラム
- 「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
- 2022.04.13 大野事務所コラム
- オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
- 2022.04.12 これまでの情報配信メール
- 育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
- 2022.04.06 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第5回)
- 2022.03.30 大野事務所コラム
- 大企業、中小企業の定義について
- 2022.03.28 これまでの情報配信メール
- 女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
- 2022.03.25 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
- 2022.03.23 大野事務所コラム
- 新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
- 2022.03.18 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
- 2022.03.16 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)
- 2022.03.11 これまでの情報配信メール
- 各保険における令和4年度の保険料率の変更について
- 2022.03.10 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
- 2022.03.09 ニュース
- 春季大野事務所定例セミナーを開催しました
- 2022.03.09 大野事務所コラム
- 企業白書が提言する労働法制の見直しとは
- 2022.03.02 大野事務所コラム
- 在籍型の出向者のみで構成される出向先企業に労働者名簿、賃金台帳の調製義務はあるのか?
- 2022.03.01 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法に関するQ&Aの内容紹介等
- 2022.02.23 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第3回)
- 2022.02.16 大野事務所コラム
- 「対立」は当然に起こり得る―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑰
- 2022.02.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(後編)】
- 2022.02.14 これまでの情報配信メール
- パワハラ防止対策(改正労推法) 自主点検サイトのご案内
- 2022.02.09 大野事務所コラム
- 衛生管理者の「専属」とは
- 2022.02.02 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第2回)
- 2022.01.26 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付
- 2022.01.26 これまでの情報配信メール
- 雇用保険マルチジョブホルダー制度がスタートしました
- 2022.01.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(前編)】
- 2022.01.19 大野事務所コラム
- 外国企業の日本支店代表者の労働保険等の取り扱い
- 2022.01.14 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【新型コロナウイルス感染症への企業対応】
- 2022.01.12 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第1回)
- 2022.01.05 ニュース
- モデル規程(育児・介護休業等に関する規程 R4.4.1施行/R4.10.1施行)を改定しました
- 2021.12.22 大野事務所コラム
- 労働基準法における「労働者性」の判断基準
- 2021.12.20 ニュース
- 年末年始休業のお知らせ
- 2021.12.15 大野事務所コラム
- 仕事を手作りする・・・ジョブ・クラフティング―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑯
- 2021.12.13 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法に関する規定例、Q&A等が公開されました