令和3年度の最低賃金額の改定および雇用保険の賃金日額の変更
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は下記2点についてご案内します。
▼令和3年度の最低賃金額の改定について▼
毎年10月上旬に改定が行われる地域別の最低賃金について、各地方最低賃金審議会での審議結果が取り纏められました。
令和3年度の最低賃金の概要としては、各都道府県で28円以上の最低賃金の引上げを行い、全国加重平均額は930円(昨年度902円)となり、過去最大の引上げ額となります。
答申された改定額は今後、都道府県労働局長の決定により10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
なお、東京都では現行の最低賃金額1,013円を28円引上げて1,041円に改定することが決まっており、令和3年10月1日より適用されます。
令和2年度においては、コロナウイルスの影響もあり最低賃金の引上げを見送った都道府県がありましたが、令和3年度の最低賃金は大幅の上昇となり、企業へ強く影響を及ぼすことになりそうです。
■厚生労働省 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html
■厚生労働省 令和3年度 地域別最低賃金 答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf
■厚生労働省 東京都最低賃金を1,041円に引上げます
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20190830chinginka_00004.html
▼雇用保険の賃金日額の変更について▼
雇用保険では、毎月勤労統計の結果を基に賃金日額の見直しが行われ、基本手当や雇用継続給付(高年齢、育児休業、介護休業)における給付金額の上限額と下限額が、毎年8月1日に変更されます。
令和3年度においては、各給付金額の上限が引き下げられ、下限額が引き上げられました。
例えば、高年齢雇用継続給付では、支給限度額が365,055円→360,584円となり、最低限度額が2,059円→2,061円となっています。詳細については、リンク先のリーフレットをご確認ください。
■厚生労働省 雇用保険の基本手当日額が変更になります
https://www.mhlw.go.jp/content/000731644.pdf
■厚生労働省 令和3年8月1日から支給限度額が変更になります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000731645.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲
載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2024.03.27 大野事務所コラム
- 小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
- 2024.03.21 ニュース
- 春季大野事務所定例セミナーを開催しました
- 2024.03.20 大野事務所コラム
- 退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか?
- 2024.03.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【2024年4月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
- 2024.03.21 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
- 2024.03.26 これまでの情報配信メール
- 「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
- 2024.03.13 大野事務所コラム
- 雇用保険法の改正動向
- 2024.03.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点(2024年4月法改正)】
- 2024.03.06 大野事務所コラム
- 有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
- 2024.02.28 これまでの情報配信メール
- 建設業、トラック等運転者、医師の時間外労働の上限規制適用・令和6年度の年金額改定について
- 2024.02.28 大野事務所コラム
- バトンタッチ
- 2024.02.21 大野事務所コラム
- 被扶養者の認定は審査請求の対象!?
- 2024.02.16 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈後編〉】
- 2024.02.14 大野事務所コラム
- フレックスタイム制の適用時に一部休業が生じた場合の休業手当の考え方は?
- 2024.02.16 これまでの情報配信メール
- 令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A 等
- 2024.02.09 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【固定残業代の計算方法と運用上の留意点】
- 2024.02.07 大野事務所コラム
- ラーメンを食べるには注文しなければならない―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉛
- 2024.01.31 大野事務所コラム
- 歩合給の割増賃金を固定残業代方式にすることは可能か?
- 2024.01.24 大野事務所コラム
- 育児・介護休業法の改正動向
- 2024.01.19 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈前編〉】
- 2024.01.17 大野事務所コラム
- 労働保険の対象となる賃金を考える
- 2024.01.10 大野事務所コラム
- なぜ学ぶのか?
- 2023.12.21 ニュース
- 年末年始休業のお知らせ
- 2023.12.20 大野事務所コラム
- 審査請求制度の概説③
- 2023.12.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【テレワークと事業場外みなし労働時間制】
- 2024.01.17 これまでの情報配信メール
- 令和6年4月からの労働条件明示事項の改正 改正に応じた募集時等に明示すべき事項の追加について
- 2023.12.13 これまでの情報配信メール
- 裁量労働制の省令・告示の改正、人手不足に対する企業の動向調査について
- 2023.12.13 大野事務所コラム
- 在宅勤務中にPCが故障した場合等の勤怠をどう考える?在宅勤務ならば復職可とする診断書が提出された場合の対応は?
- 2023.12.12 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【研修、自己学習の時間、接待の飲食、ゴルフ、忘年会や歓送迎会は労働時間となるのか?】
- 2023.12.06 大野事務所コラム
- そもそも行動とは??―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉚
- 2023.11.29 大野事務所コラム
- 事業場外労働の協定は締結しない方がよい?
- 2023.11.28 これまでの情報配信メール
- 多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて、副業者の就業実態に関する調査について
- 2023.11.22 大野事務所コラム
- 公的年金制度の改正と確定拠出年金
- 2023.11.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【試用期間中の解雇・本採用拒否は容易にできるのか】
- 2023.11.15 大野事務所コラム
- 出来高払制(歩合給制、請負給制)給与における割増賃金を考える
- 2023.11.09 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労働条件明示ルールの改正(2024年4月施行)】
- 2023.11.11 これまでの情報配信メール
- 過重労働解消キャンペーン、資格取得時の本人確認事務について
- 2023.11.08 大野事務所コラム
- 相手の立場に立って考える
- 2023.11.01 大野事務所コラム
- 審査請求制度の概説②
- 2023.10.26 これまでの情報配信メール
- 年収の壁・支援強化パッケージ、令和5年年末調整変更点について