TOPこれまでの情報配信メール中小企業のテレワークに関するQ&A集(サイト開設)およびテレワーク実施率(6月調査結果)

中小企業のテレワークに関するQ&A集(サイト開設)およびテレワーク実施率(6月調査結果)

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は下記2点についてご案内します。

 

▼中小企業のテレワークに関するQ&A集 サイト開設▼

 

一般社団法人日本テレワーク協会は、中小企業のテレワーク導入・運用の参考となるQ&A集をまとめたサイトを開設しました。
サイトは「テレワーク概要」、「テレワーク導入」、「労働条件」、「コミュニケーション・評価」、「IT・セキュリティ」と5つの項目に分かれており、それぞれ実務で想定される課題や疑問などがQ&A形式で掲載されています。
特に、テレワーク概要とテレワーク導入の項目は、まだ本格的にテレワーク導入に至っていない企業にとっては非常に参考になるものと思われます。
また、厚生労働省も、テレワーク導入のQ&A集を公開していますので、こちらも是非合わせてご確認ください。

 

■一般社団法人日本テレワーク協会 中小企業のテレワークに関するQ&A集
https://telework.ibise.com/ja/

 

■厚生労働省 テレワーク導入のための労務管理等Q&A集
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/13.pdf

 

 

▼東京都産業労働局 テレワーク実施率6月調査結果▼

 

東京都産業労働局は、都内企業のテレワーク実施率の6月調査結果を公表しました。
東京都は以前より、新型コロナの感染拡大防止と経済活動の両立を掲げ、テレワーク導入促進のための助成金支援やテレワーク実施率の調査など、企業のテレワーク活用のための取組を積極的に行っております。
さて、調査結果ですが、都内企業(従業員数30人以上)のテレワーク実施率は63.6%で、過去最高を更新した5月調査(64.8%)に比べて1.2%減少しています。
サイトでは、企業規模ごとの実施率や週の実施回数の結果なども公表されていますので、是非ご参照ください。

 

■東京都産業労働局 テレワーク実施率調査結果をお知らせします!6月の調査結果
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/02/09.html

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲
載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

 

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

 

過去のニュース

ニュースリリース

2025.06.23 ニュース
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19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について/大野事務所モデル規程・書式集 一部改定のお知らせ
2025.07.23 これまでの情報配信メール
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2025.07.10 これまでの情報配信メール
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2025.07.10 これまでの情報配信メール
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2025.07.10 これまでの情報配信メール
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2025.06.21 大野事務所コラム
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2025.06.01 大野事務所コラム
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2025.05.14 大野事務所コラム
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2025.05.07 大野事務所コラム
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