健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について

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健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について

2026年03月26日
これまでの情報配信メール

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

本日は以下についてご案内します。

＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】　健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について
【2】　雇用保険料率について
【3】　労災保険率について
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【1】　健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について

健康保険および厚生年金保険では、被保険者に対して食事や住宅などの現物支給がある場合、その価額を通貨に換算して報酬に含め、標準報酬月額の算定の基礎とします。これらの価額は厚生労働大臣の定めに基づき決定されますが、食事は令和8年4月1日から、住宅は同年10月1日から新基準が適用されます。特に住宅については、従来の畳数基準から総床面積（平方メートル）基準へと変更され、事務の簡素化・効率化が図られます。東京都における変更後の現物給与価額は以下のとおりです。

■食事の額（令和8年4月1日から）
・1人1月あたり　25,500円
・1人1日あたり　850円

■住宅の利益の額（令和8年10月1日から）
・1人1月あたり　1,330円
　（総床面積1平方メートルにつき）

各都道府県の現物給与価額等の詳細は以下よりご確認ください。

■厚生労働省「令和８年４月から現物給与の価額が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2026.pdf

【２】　雇用保険料率について

令和8年4月から雇用保険料率が変更され、全ての事業において料率が下がります。
一般の事業における被保険者負担率は、5.5/1,000から5/1,000へ、事業主負担率は9/1,000から8.5/1,000へそれぞれ変更されます。

■厚生労働省　「令和8年度雇用保険料率のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf

【３】　労災保険率について

令和8年度の労災保険率は、令和7年度から変更ありません。
事業の種類ごとに料率が異なりますので、詳細は以下よりご確認ください。

■厚生労働省　「労災保険率表（令和6年度～）」
https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf

■厚生労働省　「特別加入保険料率表（令和6年11月1日～）」
https://www.mhlw.go.jp/content/tokubetsukanyuuhokenryouritsu_R0504.pdf

■厚生労働省　「労務費率表（令和6年度～）」
https://www.mhlw.go.jp/content/roumuhiritu_r05.pdf