令和7年度「雇用均等基本調査」、若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果が公表されました
本日は以下についてご案内します。
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【1】 令和7年度「雇用均等基本調査」結果が公表されました
【2】 若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果が公表されました
【3】 父親の仕事と育児両立読本(令和7年度版)
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【1】 令和7年度「雇用均等基本調査」結果が公表されました
厚生労働省が公表した「令和7年度雇用均等基本調査」によると、令和6年度中に配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した割合は50.9%となりました。前年度の40.5%から10.4ポイント上昇し、男性の育児休業取得率が50%を超えるのは本調査の開始以来、初めてのことです。一方で、女性の育児休業取得率は88.3%となり、前年度の86.6%を上回りました。
■ 厚生労働省 「令和7年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/06.pdf
【2】 若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果が公表されました
厚生労働省が公表した意識調査によると、若年層の約7割が「共育てはこれからの時代に必要」と回答しています。さらに、会社選びの際にも約7割が会社選びの際に仕事(キャリア)とプライベートの両立を意識していると回答しており、仕事と育児の両立に対する関心の高さが示されています。子どもを持つことを希望する若年層のうち、約9割が育児休業の取得を希望しており、その内訳では1カ月以上の取得希望が約7割を占めました。男女別では、男性の5割超、女性の約8割が1か月以上の育児休業取得を希望しており、育児休業を一定期間取得することへの意識もうかがえる結果となっています。また、「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている人の約8割が「今の職場で働き続けたい」と回答しており、そうでない層と比べて44.9ポイント高い結果となっています。こうした背景から、子育て中の従業員が企業に求める両立支援の取組としては、「業務量の適正化」「上司・管理職の理解促進」「長時間労働の削減」制度を利用しやすい職場風土づくり」などが上位に挙げられています。
■ 厚生労働省 「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00008.html
【3】 父親の仕事と育児両立読本(令和7年度版)
厚生労働省は、「父親の仕事と育児両立読本(令和7年度版)」を公開しています。この読本では、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識や活用方法、仕事と家庭の両立、家事・育児分担のポイントなどが紹介されています。育児休業取得に向けた準備や職場復帰後の働き方についても紹介されていますので、育児休業の取得を検討している従業員への情報提供、職場内での両立支援に関する情報共有にご活用ください。
■ 厚生労働省 「父親の仕事と育児両立読本(令和7年度版)」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/09.html
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