療養・育児・介護による標準報酬月額の特例、高額療養費制度の見直し、及び短時間正社員の取扱いについて
本日は以下についてご案内します。
====================================
【1】 療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について
【2】 高額療養費制度の見直しについて
【3】 勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について
====================================
【1】 療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について
令和9年1月1日より、社会保険の標準報酬の改定について、特例的な制度が設けられます。随時改定(いわゆる月変)と定時決定(算定)とは異なり、届け出は任意です。通常の月変は、固定的賃金の変動があり、かつ2等級差以上の差が生じた場合、3か月後に標準報酬月額が改定となりますが、新設される特例においては、療養・育児または介護(以下、療養等)と仕事を両立するための時短勤務等によって報酬が急減する場合、速やかに標準報酬月額が改定可能となります。
【特例措置の対象者】
1) 療養等と仕事を両立するための就労調整が行われていること
2) 1)により報酬が下がり、急減の前と比較して2等級以上低下し、この状態が3か月以上続くことが予め見込まれること
3) 特例措置による改定に書面で同意していること
上記を満たす場合には届け出が可能です。特例により負担する保険料が軽減される一方で、年金額や傷病手当金等への影響があるため、対象者には十分な説明を行うことが推奨されます。
■厚生労働省 療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について
https://www.mhlw.go.jp/content/001731743.pdf
【2】 高額療養費制度の見直しについて
8月から高額療養費制度が見直されました。長期療養の負担を軽減するため、あらたに年間上限額が導入され、月単位の限度額に達しない場合でも、年間上限に達した場合にはそれ以上の負担が不要となります。集計の期間は毎年8月1日から翌年7月31日です。なお、令和9年8月にも低所得者区分等の見直しが予定されています。
■協会けんぽ 令和8年8月から高額療養費制度が見直されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/public_relations/009/002/
【3】 勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について
厚生労働省は、事業所が個人事業主やフリーランス等を形式だけの「勤務時間が短い労働者」として雇用し被保険者資格を取得させる手法に関して、健康保険・厚生年金保険の適正な運用を図るため、判断基準や留意点をまとめた通知を公表しました。あわせて、「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」に対しても、一部改正が行われました。詳細は以下のリンクよりご確認ください。
■厚生労働省 勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001749381.pdf
■厚生労働省 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて(一部改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001749393.pdf
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.11.21 大野事務所コラム
- 仕事で腰を痛めたら労災になる?~裁決例から見る腰痛の労災認定~
- 2026.11.20 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【OB・OG訪問で 会社のルールに違反した従業員を 懲戒処分することができますか?】
- 2026.11.13 これまでの情報配信メール
- 令和7年度の監督指導結果について
- 2026.11.11 大野事務所コラム
- 定年退職時等に私傷病休職中の社員の再雇用は必要か
- 2026.11.01 大野事務所コラム
- サンダルペタペタ事件―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊾
- 2026.10.29 これまでの情報配信メール
- 療養・育児・介護による標準報酬月額の特例、高額療養費制度の見直し、及び短時間正社員の取扱いについて
- 2026.10.27 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【「特定受給資格者」とは?~対象となる離職理由と所定給付日数を解説~】
- 2026.10.23 ニュース
- 2026秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2026.10.21 大野事務所コラム
- 「退職代行」の次は「休職代行」?
- 2026.10.12 これまでの情報配信メール
- 令和8年分 年末調整の主な変更点 、 現物給与(住宅)の価額の算定方法の変更
- 2026.10.11 大野事務所コラム
- 過半数代表者の選出
- 2026.10.01 大野事務所コラム
- サテライトオフィス・在宅勤務における最低賃金の考え方
- 2026.09.28 これまでの情報配信メール
- 令和7年度「雇用均等基本調査」、若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果が公表されました
- 2026.09.21 大野事務所コラム
- 熱中症はどこから労災になる?
- 2026.09.16 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【カスタマーハラスメントを原因とする労災】
- 2026.09.12 ニュース
- 働き方・休み方改革取組事例について、定期健康診断等の診断項目の一部変更について
- 2026.09.11 大野事務所コラム
- 定年後の65歳までの継続雇用と雇止め
- 2026.09.01 大野事務所コラム
- 「大丈夫です。」は本当に大丈夫か?―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊽
- 2026.08.26 これまでの情報配信メール
- 令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について・熱中症対策事例について
- 2026.08.21 大野事務所コラム
- 年末年始手当は賞与?
- 2026.08.12 これまでの情報配信メール
- 基本手当日額および高年齢雇用継続給付金等の支給限度額変更、育児休業給付の申請手続きの見直し、産業医の辞任等に関する報告の義務化について
- 2026.08.11 大野事務所コラム
- 熱中症対策を改めて確認しましょう
- 2026.08.01 大野事務所コラム
- 賃金未払いに伴う遅延利息(遅延損害金)を考える
- 2026.07.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について(前編:業務災害)】
- 2026.07.28 これまでの情報配信メール
- カスハラ対策および求職者等セクハラ対策の義務化について
- 2026.07.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【採用面接時に応募者の健康状態を確認しても問題はないか】
- 2026.07.21 大野事務所コラム
- 飲み会での事故は労災になるのか ~裁決例から見る「業務性」の判断~
- 2026.07.11 大野事務所コラム
- 業務災害による休業の最初の3日間に所定休日が含まれる場合の労基法上の休業補償の考え方は?
- 2026.07.10 これまでの情報配信メール
- 労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます
- 2026.07.01 ニュース
- 「ビジネスと人権」セミナー開催のご案内【2026年7月29日(水)】
- 2026.07.01 ニュース
- 当事務所スタッフが労務行政主催セミナーに登壇いたします【2026年7月29日(水)】
- 2026.07.01 大野事務所コラム
- 学ぶことを棄てる⁉ ―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊼
- 2026.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【健康診断について】
- 2026.06.26 これまでの情報配信メール
- 令和8年度の算定基礎届の提出について、熱中症の予防対策について
- 2026.06.21 大野事務所コラム
- 退職給付金って何?
- 2026.06.12 これまでの情報配信メール
- 同一労働同一賃金に関する施行規則と告示の改正、 特定在留カード等交付申請について
- 2026.06.11 大野事務所コラム
- 同一労働同一賃金関連の法改正動向
- 2026.06.01 大野事務所コラム
- 懲戒処分における併科と二重処罰を考える
- 2026.05.29 これまでの情報配信メール
- 社会保険適用拡大特設サイトリニューアル・保険料調整制度のご案内(令和8年10月施行)
ニュース&コラム