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2024年企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査　カスタマーハラスメント対策企業マニュアルと事例集

2024年08月01日
これまでの情報配信メール

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

本日は以下2点についてご案内します。

＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】2024年企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査
【2】カスタマーハラスメント対策企業マニュアルと事例集
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【1】2024年企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査

昨今の人手不足も相まって世間的にも人材の流動化が進んでいるところ、企業の人材確保と定着に対する取り組みは重要性を増している中、東京商工リサーチにおいて「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査が行われました。調査によると、人材確保に対する施策で最も多かったものは賃上げ（73.5％）、次いで休暇日数の増加（24.4％）、社内レクリエーション実施（10.5％）と、各社とも工夫がみられます。一方、退職代行についても大企業で18.4％、中小企業で8.3％の企業で事案があった旨の回答があり、退職代行の広まりについて
も改めて感じられる内容となっておりますので、ご参照ください。

■東京商工リサーチ 2024年企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198685_1527.html

【2】カスタマーハラスメント対策企業マニュアルと事例集

顧客や取引先からのクレームの中には、過剰な要求や、商品やサービスに対して不当な言いがかりをつける悪質なものがあり、これらはカスタマーハラスメント（いわゆるカスハラ）という社会問題として、徐々に認知されつつあります。カスハラを如何にして防止するか、従業員をどのように守っていくか、といった方針の策定は事業主にとって避けられないものとなってきているところ、厚生労働省ホームページでは対策企業マニュアルと事例集が公開されており、カスハラ対策の具体的な進め方や想定事例等、その内容は大変参考となります。また、帝国データバンクからも直近の企業動向について調査結果が公表されています。2019年の労働施策総合推進法改正において、事業主にパワハラ防止措置が義務付けられたことは記憶に新しいですが、厚生労働省では同法改正案として、新たにカスハラ対策を事業主に義務付ける検討に入っているようです。貴社におけるカスハラ対策の検討の一助として、是非ご一読ください。

■厚生労働省　カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf

■厚生労働省　カスタマーハラスメント事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001266535.pdf

■帝国データバンク　カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240716.html

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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