TOPこれまでの情報配信メールメンタルヘルス不調による休業・退職 心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正について

メンタルヘルス不調による休業・退職 心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正について

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

本日は以下2点についてご案内します。

 

==目次==================================
【1】 メンタルヘルス不調による休業・退職について
【2】 心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正について
======================================

 

【1】 メンタルヘルス不調による休業・退職について

厚生労働省が公表している令和4年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3%となり、前年より3.2%増加しました。事業所規模別では以下のとおりです。

 

・1000人以上 93.5%
・500~999人 89.4%
・300~499人 66.4%
・100~299人 52%
・50~99人 27.4%
・30~49人 19.2%
・10~29人 6.9%

 

また、個人別の調査によると、仕事や職業生活に関することでストレスを感じる事柄があると回答した労働者の割合は82.2%となり、前年の53.3%を大きく上回りました。なお、平成25年以降、同調査の数値は52~60%を推移しており、例年と比べても、仕事や職業生活にストレスを感じている労働者の割合は著しく増加したことが読み取れます。ほかにも、「労働安全衛生調査」には、メンタルヘルス対策への会社の取組状況や、ストレスチェック結果の活用状況などの調査結果が記載されています。ぜひご一読いただき、安全な職場環境の形成にお役立てください。

 

■令和4年 「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況 / 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r04-46-50_gaikyo.pdf

 

【2】 心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正について

2023年9月に、精神障害の労災認定基準が改正されました。改正の主なポイントは以下のとおりです。

 

●業務による心理的負荷評価表の見直し
・具体的出来事にいわゆる「カスタマーハラスメント」を追加
・具体的出来事に「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
・心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充(パワーハラスメントの6類型すべての具体例の明記等)

●精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
・悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める

●速やかに労災決定ができるよう、医学意見の収集方法を効率化

精神障害の労災保険給付請求件数は年々増加しており、令和4年度には2,683件となりました。こうした現象の背景には、同制度への認知度が高まってきたことや、働き方の多様化が進み、労働者を取り巻く職場環境が変貌してきたといった社会情勢の変化があると考えられています。このような中、会社様におかれましても、精神障害への認識を深め、職場環境を整備することが求められています。

 

■精神障害の労災認定基準を改正しました / リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001141177.pdf
■精神障害の労災認定基準を改正しました / 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34888.html

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2024.06.12 大野事務所コラム
株式報酬制度を考える
2024.06.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【振替休日と代休の違い】
2024.06.05 大野事務所コラム
As is – To beは切り離せない
2024.05.29 大野事務所コラム
取締役の労働者性②
2024.05.22 大野事務所コラム
兼務出向時に出向元・先で異なる労働時間制度の場合、36協定上の時間外労働はどう考える?
2024.05.21 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大特設サイトのリニューアル・企業の配偶者手当の在り方の検討について
2024.05.17 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【法的に有効となる定額残業制とは】
2024.05.15 大野事務所コラム
カーネーションと飴(アメ)―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉝
2024.05.10 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(後編)】
2024.05.08 大野事務所コラム
在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外したい
2024.05.01 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法への対応
2024.05.11 これまでの情報配信メール
労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
令和4年労働基準監督年報等、特別休暇制度導入事例集について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
所得税、個人住民税の定額減税について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
現物給与価額(食事)の改正、障害者の法定雇用率引上等について
2024.04.24 大野事務所コラム
懲戒処分における社内リニエンシー制度を考える
2024.04.17 大野事務所コラム
「場」がもたらすもの
2024.04.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【年5日の年次有給休暇の取得が義務付けられています】【2024年4月から建設業に適用される「時間外労働の上限規制」とは】
2024.04.10 大野事務所コラム
取締役の労働者性
2024.04.08 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(前編)】
2024.04.03 大野事務所コラム
兼務出向時の労働時間の集計、36協定の適用と特別条項の発動はどう考える?
2024.03.27 大野事務所コラム
小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
2024.03.21 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2024.03.20 大野事務所コラム
退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか?
2024.03.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【2024年4月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
2024.03.21 これまでの情報配信メール
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
2024.03.26 これまでの情報配信メール
「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
2024.03.13 大野事務所コラム
雇用保険法の改正動向
2024.03.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点(2024年4月法改正)】
2024.03.06 大野事務所コラム
有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
2024.02.28 これまでの情報配信メール
建設業、トラック等運転者、医師の時間外労働の上限規制適用・令和6年度の年金額改定について
2024.02.28 大野事務所コラム
バトンタッチ
2024.02.21 大野事務所コラム
被扶養者の認定は審査請求の対象!?
2024.02.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈後編〉】
2024.02.14 大野事務所コラム
フレックスタイム制の適用時に一部休業が生じた場合の休業手当の考え方は?
2024.02.16 これまでの情報配信メール
令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A 等
2024.02.09 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【固定残業代の計算方法と運用上の留意点】
2024.02.07 大野事務所コラム
ラーメンを食べるには注文しなければならない―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉛
2024.01.31 大野事務所コラム
歩合給の割増賃金を固定残業代方式にすることは可能か?
2024.01.24 大野事務所コラム
育児・介護休業法の改正動向
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop