ニュース＆コラム協会けんぽ 電子申請サービスについて / 来年度からの被扶養者認定について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
本日は以下についてご案内します。
＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】 協会けんぽ 電子申請サービスについて
【2】 来年度からの被扶養者認定について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】 協会けんぽ 電子申請サービスについて
協会けんぽでは、加入者の利便性向上と業務効率化を目的として、被保険者がマイナポータル等のインターネットを通じて各種手続きを申請することができる電子申請サービスを令和8年1月13日から開始する予定です。このサービスでは協会けんぽが取り扱う現金給付申請をはじめ、健康保険の主要な手続きについて利用することができます。この電子申請サービスは、協会けんぽに加入している被保険者および社会保険労務士が利用可能です。（一部の申請については被扶養者も利用可能です。）なお、事業主および船舶所有者は被保険者の現金給付申請を代行してこのサービスを利用することはできませんのでご留意ください。電子申請サービスの詳細については以下をご参照ください。
■協会けんぽ 『電子申請サービスについて（令和８年１月13日開始予定）』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/
■協会けんぽ 『対象申請書一覧』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/covered_applications/
【2】 来年度からの被扶養者認定について
厚生労働省は、給与等の収入がある場合の被扶養者認定に際し、令和8年4月1日から、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入に基づいて認定を行うことを公表しました。従来は、過去の収入実績、将来の収入見込み等から年間収入を判定していましたが、就業調整対策の観点から時間外労働に対する賃金等を含めず、今後は、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者認定を行うこととされました。具体的には、被扶養者の認定に際して労働条件通知書等の労働契約の内容が分かる書類を添付し、認定対象者が「給与収入のみである」旨の申立てを行うことで確認されます。なお、労働条件に変更があった場合には、変更後の内容に基づき再確認を実施することになります。被扶養者の年間収入の取扱いの詳細と、その適用についてのＱ＆Ａは以下をご参照ください。
■厚生労働省 『労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて』
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251006S0060.pdf
■厚生労働省 『労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るＱ＆Ａについて』
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251006S0070.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.02.01 大野事務所コラム
- フリーランス等へのハラスメント対策を考える
- 2026.01.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【定年後再雇用者の賃金】
- 2026.01.21 大野事務所コラム
- 新年のご挨拶とともに、精神障害と業務上疾病をめぐる裁決
- 2026.01.20 これまでの情報配信メール
- 令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査について
- 2026.01.11 大野事務所コラム
- 転勤時に36協定の特別条項の発動回数は通算かリセットか？
- 2026.01.01 大野事務所コラム
- 負の影響の防止・軽減から情報開示まで―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊹
- 2025.12.23 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【割増賃金の計算方法】
- 2025.12.21 大野事務所コラム
- 介護休業給付金を93日分受給したい
- 2025.12.11 大野事務所コラム
- マイナ保険証について
- 2025.12.08 これまでの情報配信メール
- 令和7年の年末調整について /育児休業等給付専用のコールセンターの開設について
- 2025.12.01 大野事務所コラム
- 社会保険「賞与に係る報酬」を考える
- 2025.12.11 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【育児短時間勤務制度について】
- 2025.11.25 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽ 電子申請サービスについて / 来年度からの被扶養者認定について
- 2025.11.11 ニュース
- 2025秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました。
- 2025.11.21 大野事務所コラム
- 業務上の疾病
- 2025.11.11 大野事務所コラム
- 年度の途中で所定労働時間が変更された場合の時間単位年休の取扱いは？
- 2025.11.12 これまでの情報配信メール
- 「過労死等防止対策白書」について / マイナンバーカードの健康保険証利用について
- 2025.11.01 大野事務所コラム
- 人権リスクの類型とグリーバンスメカニズム―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊸
- 2025.10.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（中編：労働時間の通算）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 教育訓練休暇給付金のご案内 、 日・オーストリア社会保障協定が本年12月１日に発効します
- 2025.10.21 大野事務所コラム
- 所定6時間以下の労働者を適用除外できない？
- 2025.10.08 ニュース
- 協賛イベントのご案内 【11/8開催】JSHRMカンファレンス2025「未来をつくる採用の課題と戦略」
- 2025.10.11 大野事務所コラム
- 労働基準法改正の行方
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和7年 年末調整のしかたについて
- 2025.10.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える②
- 2025.10.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（前編：副業・兼業の基本的な考え方）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和6年度の監督指導結果について
- 2025.09.21 大野事務所コラム
- 通勤災害から業務災害へ
- 2025.09.22 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【外国人技能実習生を受け入れる際の社会保険加入について】
- 2025.09.11 大野事務所コラム
- 「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」が公表されました
- 2025.09.22 これまでの情報配信メール
- 令和7年度地域別最低賃金額の改定状況について
- 2025.08.30 これまでの情報配信メール
- 「スポットワーク」の労務管理 /令和８年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
- 2025.09.01 大野事務所コラム
- 負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
- 2025.08.21 大野事務所コラム
- 育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない！？
- 2025.08.20 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置への対応について
- 2025.08.13 これまでの情報配信メール
- 雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更について
- 2025.08.11 大野事務所コラム
- 無期転換ルールのおさらい
- 2025.08.04 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
- 2025.08.01 大野事務所コラム
- 学卒者初任給の現状を見る
