ニュース＆コラム令和6年度の監督指導結果について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下についてご案内します。
〇 令和6年度の監督指導結果について
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（令和6年4月～令和7年3月実施）の結果を取りまとめ、監督指導事例等と共に公表しました。対象となったのは26,512事業場で、その内の21,495事業場（81.1％）で労働基準関係法令違反が確認されており、主な違反内容として以下が挙げられています。
① 違法な時間外労働があったもの…11,230事業場（42.4％）
② 賃金不払残業があったもの…2,118事業場（8.0％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの…5,691事業場（21.5％）
本監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。これらの主な違反事項については、内容およびその比率が毎年ほぼ変わらない結果となっていること、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う方針が示されていることから、事業主の皆様におかれましては、今一度上記の主な違反内容を念頭に、労務管理体制の点検、見直しの検討をお勧めします。
■厚生労働省 「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59983.html
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
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