TOP大野事務所コラムシリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)

シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)

本コラムは、当事務所の代表社員である大野が、2012年に労働新聞に連載寄稿した記事をベースに同社の了解を得て転載するものです。

なお、今回の転載にあたり、必要に応じ適宜原文の加筆・修正を行っております。

 

〇企業企業ステージと人材マネジメント

 

生物に成長のステージがあるように、会社にも成長ステージを想定すると分析、認識がしやすい。はじめに、ちぐはぐな人材マネジメントの事例として、会社の成長ステージと食い違ったケースを考えてみる。

 

例えば、創業期の企業で「大企業をまねて複雑多岐な人事制度を導入し、運用できずに大混乱を招いて、メンテ業務に追われ人材戦略どころか人事管理もままならず頓挫したケース」を考えると、創業期のキーワードが、リーダー主導・即戦力・シンプルで迅速な組織運営であることを肝に銘じなければならない。

 

成長期の企業で「将来への組織の階層化、管理型人材の育成が焦眉の急なのに、相変わらず営業重視で組織の管理・運用を行う人材が欠乏し、役割が不明確で指揮命令系統が大混乱し適切な意思決定が不能に陥るケース」では、結局は勢いだけで成長してきたものの、脱皮できずに組織としての経営に到達できず衰退していく。

 

成熟期の会社で「変革能力・業績評価など成果型人事制度の仕組みを一方的に導入し意識改革を求めたものの、年功的な運用となり、何も変わらず従業員がついてこずにシラケムードが蔓延したケース」では形式のみでは変革はできないことを示している。

 

重要なのは、人材マネジメントは創業期、成長期、成熟期、変革期などの成長ステージによって、その最適な組合せが変わることであり、終わりのないプロセスであるとの認識だ。創業期には、創業者の強力なリーダーシップで、損得勘定を抜きにして、がむしゃらに働く即戦力型の人材が企業の成長を支えていることが多い。成長期を迎え、ある程度の企業規模になってくると、階層化された組織の管理型の人事システムが求められる。

 

このように、人材戦略は、経営目的を達成するために、その時々の企業ステージに合わせて立案、実践していくことが極めて重要になる。組織も人も変わらなければならない。だが、この終わりのないプロセスにも共通するものがある。それは人材マネジメントの以下の6つの視点である。

 

  • ①要員管理の視点(採用、配属、人材育成等)
  • ②就業条件管理の視点(賃金、労働時間、福利厚生、職場環境等)
  • ③人間関係管理の視点(モチベーション、リーダーシップ、モラル等)
  • ④組織管理の視点(服務規律、就業規則等)
  • ⑤人件費管理の視点(売上高、付加価値、総額人件費等)
  • ⑥労使関係の視点(労使協定、労働協約、企業風土等)

 

次回はこれらポイントを見ておこう。

 

以上

 

※次回(第7回)掲載日は、525日を予定しております。

 

過去のニュース

ニュースリリース

2022.04.27 ニュース
【正規職員・契約職員募集】リクルート情報
2022.05.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
2022.05.18 大野事務所コラム
「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
2022.05.11 大野事務所コラム
パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
2022.05.11 これまでの情報配信メール
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
2022.04.27 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)
2022.04.26 これまでの情報配信メール
労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」について
2022.04.22 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
2022.04.20 大野事務所コラム
「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
2022.04.13 大野事務所コラム
オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
2022.04.12 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
2022.04.06 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第5回)
2022.03.30 大野事務所コラム
大企業、中小企業の定義について
2022.03.28 これまでの情報配信メール
女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
2022.03.25 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2022.03.23 大野事務所コラム
新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
2022.03.18 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
2022.03.16 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)
2022.03.11 これまでの情報配信メール
各保険における令和4年度の保険料率の変更について
2022.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2022.03.09 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2022.03.09 大野事務所コラム
企業白書が提言する労働法制の見直しとは
2022.03.02 大野事務所コラム
在籍型の出向者のみで構成される出向先企業に労働者名簿、賃金台帳の調製義務はあるのか?
2022.03.01 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法に関するQ&Aの内容紹介等
2022.02.23 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第3回)
2022.02.16 大野事務所コラム
「対立」は当然に起こり得る―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑰
2022.02.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(後編)】
2022.02.14 これまでの情報配信メール
パワハラ防止対策(改正労推法) 自主点検サイトのご案内
2022.02.09 大野事務所コラム
衛生管理者の「専属」とは
2022.02.02 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第2回)
2022.01.26 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付
2022.01.26 これまでの情報配信メール
雇用保険マルチジョブホルダー制度がスタートしました
2022.01.21 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(前編)】
2022.01.19 大野事務所コラム
外国企業の日本支店代表者の労働保険等の取り扱い
2022.01.14 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【新型コロナウイルス感染症への企業対応】
2022.01.12 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第1回)
2022.01.05 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程 R4.4.1施行/R4.10.1施行)を改定しました
2021.12.22 大野事務所コラム
労働基準法における「労働者性」の判断基準
2021.12.20 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2021.12.15 大野事務所コラム
仕事を手作りする・・・ジョブ・クラフティング―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑯
2021.12.13 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法に関する規定例、Q&A等が公開されました
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop