ニュース＆コラム「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果について
厚生労働省は、令和元年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の
改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、
毎年８月（平成20 年以前は９月）に調査を行っています。
「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30 人以上、
その他の産業については常用労働者100 人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、
令和元年は1,835 社から有効回答を得ました。
今回は、このうち常用労働者100 人以上の1,647 社について集計したものです。
【調査結果のポイント】
１ 賃金の改定状況
（１）賃金の改定の実施状況別企業割合
令和元年中に「１人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」企業 ： 90.2％（前年 89.7％）
（２）令和元年の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） ： 5,592円（前年5,675円）
改定率（予定を含む。） 2.0％（同 2.0％）
(注) １人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、
慶弔手当等の特別手当を含まない）の１人当たりの平均額をいう。
２ 定期昇給等の実施状況
（１）令和元年中に賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における
定期昇給の状況
定期昇給を「行った・行う」企業割合
管理職 71.2％（前年 69.7％）
一般職 80.4％（同 80.1％）
（２）定期昇給制度がある企業における令和元年中のベースアップの状況
ベースアップを「行った・行う」企業割合
管理職 24.8％（前年 24.2％）
一般職 31.7％（同 29.8％）
詳細は以下URLをご参照ください。
■厚生労働省 令和元年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/dl/09.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/dl/10.pdf
■厚生労働省 賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html
過去のニュース
ニュースリリース
- 2024.07.24 大野事務所コラム
- ナレッジは共有してこそ価値がある
- 2024.07.19 これまでの情報配信メール
- 仕事と介護の両立支援に向けた経営者向けガイドライン
- 2024.07.17 大野事務所コラム
- 通勤災害における通勤とは①
- 2024.07.16 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【振替休日と割増賃金】
- 2024.07.10 大野事務所コラム
- これまでの（兼務）出向に関するコラムのご紹介
- 2024.07.08 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【歩合給に対しても割増賃金は必要か？】
- 2024.07.03 大野事務所コラム
- CHANGE！！―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉞
- 2024.06.26 大野事務所コラム
- 出生時育児休業による社会保険料免除は1ヶ月分？2ヶ月分？
- 2024.06.19 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法への対応（規程・労使協定編）
- 2024.06.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【社員への貸付金や立替金を給与で相殺できるか】
- 2024.06.12 大野事務所コラム
- 株式報酬制度を考える
- 2024.06.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【振替休日と代休の違い】
- 2024.06.05 大野事務所コラム
- As is – To beは切り離せない
- 2024.05.29 大野事務所コラム
- 取締役の労働者性②
- 2024.05.22 大野事務所コラム
- 兼務出向時に出向元・先で異なる労働時間制度の場合、36協定上の時間外労働はどう考える？
- 2024.05.21 これまでの情報配信メール
- 社会保険適用拡大特設サイトのリニューアル・企業の配偶者手当の在り方の検討について
- 2024.05.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【法的に有効となる定額残業制とは】
- 2024.05.15 大野事務所コラム
- カーネーションと飴（アメ）―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉝
- 2024.05.10 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届（定時決定）とその留意点（後編）】
- 2024.05.08 大野事務所コラム
- 在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外したい
- 2024.05.01 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法への対応
- 2024.05.11 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 令和4年労働基準監督年報等、特別休暇制度導入事例集について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 所得税、個人住民税の定額減税について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 現物給与価額（食事）の改正、障害者の法定雇用率引上等について
- 2024.04.24 大野事務所コラム
- 懲戒処分における社内リニエンシー制度を考える
- 2024.04.17 大野事務所コラム
- 「場」がもたらすもの
- 2024.04.10 大野事務所コラム
- 取締役の労働者性
- 2024.04.08 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届（定時決定）とその留意点（前編）】
- 2024.04.03 大野事務所コラム
- 兼務出向時の労働時間の集計、36協定の適用と特別条項の発動はどう考える？
- 2024.03.27 大野事務所コラム
- 小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
- 2024.03.21 ニュース
- 春季大野事務所定例セミナーを開催しました
- 2024.03.20 大野事務所コラム
- 退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか？
- 2024.03.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【2024年４月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
- 2024.03.21 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
- 2024.03.26 これまでの情報配信メール
- 「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
- 2024.03.13 大野事務所コラム
- 雇用保険法の改正動向
- 2024.03.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点（2024年4月法改正）】
- 2024.03.06 大野事務所コラム
- 有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
