ニュース＆コラム年金制度改正法の概要について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下についてご案内します。
○年金制度改正法の概要について
少子高齢化や働き方の多様化といった社会構造の変化に対応し、公平で持続可能な年金制度を目指し、令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が成立しました。主な改正ポイントは以下の6点です。
1社会保険の加入対象の拡大
非正規雇用の人々にも安定した老後保障を提供するため、短時間労働者の賃金要件が今後3年以内を目途に撤廃され、令和9年10月から小規模な事業所まで段階的に社会保険の適用が拡大されます。
2在職老齢年金制度の見直し
高齢者が年金を受け取りながら働くことを妨げないよう、令和8年4月より支給停止調整額が50万円から62万円に引き上げられます。
3遺族年金制度の見直し
女性の就業率の向上など、家族の在り方が多様化する中、遺族厚生年金の男女差が解消されます。男性は令和10年4月から、女性は令和10年4月から20年かけて段階的に実施されます。
4厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
高所得者に対して適正な保険料負担を求めるため、厚生年金等の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の上限が令和9年9月から段階的に引き上げられます。
5私的年金制度の見直し
公的年金を補完する手段として、多様な年齢層の人々の自助努力による老後資金の形成を促進するため、iDeCoの加入年齢の引き上げや、企業型DCの拠出限度額が拡充されます。
6将来の基礎年金の給付水準の底上げ
今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置が講じられます。具体的な改正の内容は、下記を参照してください。
■厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
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