一般事業主行動計画の改正について 、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
本日は以下2点についてご案内します。
==目次================================
【1】 一般事業主行動計画の改正について
【2】 くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
====================================
【1】 一般事業主行動計画の改正について
令和7年4月1日以降に次世代育成支援対策推進法に定められている一般事業主行動計画の策定又は変更を行う際には、直近の事業年度における育児休業等の取得状況や労働時間の状況把握、改善すべき事情を分析した上で、それに係る数値目標の設定が義務付けられます。改正に合わせて届出様式も変更されています。
■厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
【2】 くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。さらに、認定を受けた企業がより高い水準の取組を行い一定の基準を満たした場合、申請を行うことによって優良な「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「プラチナくるみんマーク」です。この認定基準が令和7年4月1日より改正され、主に男性育児休業等取得率の基準が引き上げられます。認定を受けた企業は、マークを広告等に表示し「子育てサポート企業」であることをアピールできる他、くるみん助成金(常時雇用する労働者が300人以下)、公共調達における加点評価等の優遇措置を受けることができます。具体的な改正の内容は、下記を参照してください。
■厚生労働省リーフレット
「くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001347349.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2025.06.23 ニュース
- 【急募!正規職員】 リクルート情報
- 2025.09.11 大野事務所コラム
- 「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」が公表されました
- 2025.08.30 これまでの情報配信メール
- 「スポットワーク」の労務管理 /令和8年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
- 2025.09.01 大野事務所コラム
- 負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
- 2025.08.21 大野事務所コラム
- 育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない!?
- 2025.08.20 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置への対応について
- 2025.08.13 これまでの情報配信メール
- 雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更について
- 2025.08.11 大野事務所コラム
- 無期転換ルールのおさらい
- 2025.08.04 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
- 2025.08.01 大野事務所コラム
- 学卒者初任給の現状を見る
- 2025.07.21 大野事務所コラム
- 「持株会奨励金は賃金か?」
- 2025.07.14 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【リファラル採用とは?紹介インセンティブの留意点について】
- 2025.07.11 大野事務所コラム
- 事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か?
- 2025.07.01 大野事務所コラム
- 人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
- 2025.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
- 2025.06.30 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
- 2025.07.31 これまでの情報配信メール
- 19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について/大野事務所モデル規程・書式集 一部改定のお知らせ
- 2025.07.23 これまでの情報配信メール
- 特別休暇制度導入事例集について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 年金制度改正法の概要について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 2025.06.21 大野事務所コラム
- 管理職昇格時の随時改定(月額変更届)
- 2025.06.11 大野事務所コラム
- 職場における熱中症対策の強化
- 2025.06.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える
- 2025.05.21 大野事務所コラム
- 通勤中のけんかによる被災
- 2025.05.14 大野事務所コラム
- 【令和7年度地方労働行政運営方針】
- 2025.05.07 大野事務所コラム
- JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵
- 2025.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【出向者の社会保険、労働保険の適用について】
- 2025.04.30 大野事務所コラム
- 産後パパ育休(出生時育児休業)のススメ
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 2025年度 新⼊社員の初任給調査 ・2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査 について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和6年度テレワーク人口実態調査について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- フリーランス法に基づく指導について ・令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンについて
- 2025.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせについて ・職場における熱中症対策の強化について
- 2025.05.12 これまでの情報配信メール
- 健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
- 2025.04.16 大野事務所コラム
- 社員の転勤拒否を考える
- 2025.04.23 大野事務所コラム
- 「経過措置」について
- 2025.04.24 これまでの情報配信メール
- 働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
- 2025.05.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(後編)】
- 2025.04.11 これまでの情報配信メール
- 現物給与価額(食事)の改正、育児休業給付金の支給単位期間途中の退職、令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について
- 2025.04.08 これまでの情報配信メール
- 教育訓練等を受ける場合の基本手当給付制限解除・「教育訓練休暇給付金」の創設について
- 2025.04.02 大野事務所コラム
- 「通勤遂行性」と「通勤起因性」について