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令和4年労働基準監督年報等、特別休暇制度導入事例集について

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

 

本日は以下2点についてご案内します。

 

==目次====================================

1】 令和4年労働基準監督年報

2】 特別休暇制度導入事例集

========================================

 

1】 令和4年労働基準監督年報

 

厚生労働省は毎年、労働基準監督年報を発行しています。この年報は、労働基準行政のさまざまな活動状況について詳細な情報を収録しており、労働基準関連法令の履行確保に向けた監督指導の実施などに焦点を当てた内容となっています。今回は労働基準監督年報の中から、労働基準監督官により実施される監督について一部抜粋してご紹介します。令和4年において労働基準監督官による監督は年間171,528件実施されており、その中の定期監督の142,611件のうち、違反事業場数は100,696件(違反事業場比率70.6%)となっています。

 

今回、公表された令和4年の定期監督違反件数の上位5位は以下のとおりです。

 

1位 労働安全衛生法66条~66条の6(健康診断)29,974

2位 労働安全衛生法2025条(安全基準)27,041

3位 労働基準法32条(労働時間)22,305

4位 労働基準法37条(割増賃金)20,554

5位 労働基準法39条(年次有給休暇)14,264

 

労働者の就労条件や職場環境の見直し等の参考にもご活用ください。

 

■厚生労働省「令和4年 労働基準監督年報」

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/r04.pdf

 

2】 特別休暇制度導入事例集2023

 

このたび、厚生労働省は、特別休暇制度導入事例集2023を公表しました。

 

特別休暇制度は、休暇の目的や取得形態を任意に設定した法定外休暇を指します。労働者の健康の保持・増進、ワークライフ・バランス、モチベーションの向上を図り、その持てる能力を十分発揮できる環境づくりに向け、特別休暇制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

例えば、個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方、休み方を自ら選択できるようにすることは、生産性向上や多様な人材の確保に繋がりますが、そのためには年次有給休暇の取得促進が重要となってきます。その際、例えば病気休暇等の特別休暇を設けることで、病気やけがに備えた年次有給休暇の取得控えを防ぎ、年次有給休暇の取得促進に繋がることが期待できます。

 

事例集では取組事例として企業が特別休暇を導入した背景、制度、運用の特徴と効果について記載されていますので、ぜひ資料をご一読いただき、特別休暇制度導入へ向けての参考にご活用ください。

 

■厚生労働省 「特別休暇制度導入事例集2023

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/tokukyujireisyu2023.pdf

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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