ニュース&コラムニュース&コラム

TOPこれまでの情報配信メール労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について

労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

 

本日は以下3点についてご案内します。

==目次================================
【1】 労働保険年度更新に係るお知らせ
【2】 高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
【3】 労働者派遣事業報告等について
====================================

【1】 労働保険年度更新に係るお知らせ

令和6年度の申告期間は6月3日(月)~7月10日(水)となります。申告書は5月下旬に労働局より各事業所宛に送付される見込みですが、その際に同封される「申告書の書き方」の令和6年度版が厚生労働省のホームページに公開されています。『申告書の書き方(継続事業用)』では、労働保険対象者や対象賃金の範囲、賃金集計の方法や申告書の具体的な記入方法が掲載されていますので、ご参考にしてください。

 

■厚生労働省 労働保険年度更新に係るお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

■厚生労働省 令和6年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/dl/keizoku-all.pdf

 

【2】 高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について

高年齢者雇用安定法・障害者雇用促進法において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄ハローワークを経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられています(障害者雇用状況報告の提出は従業員40人以上規模の事業者が対象です)。

いわゆる6・1(ロクイチ)報告と呼ばれるもので、本年度の報告期限は7月16日(火)となる見込みです。従業員20人以上規模の事業所には5月下旬に報告書用紙(高年齢者雇用状況等報告書・障害者雇用状況報告書)が郵送されますが、厚生労働省のホームページからダウンロードすることも可能です。それぞれの報告書および記入要領等は、近日中に厚生労働省のホームページ内で公開予定となっています。

 

■厚生労働省 令和6年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html

 

【3】 労働者派遣事業報告等について

労働者派遣法において、派遣元事業主は、毎年①労働者派遣事業報告書(年度報告)②労働者派遣事業収支決算書③関係派遣先割合報告書を作成し、管轄労働局を経て厚生労働大臣に提出することとされています。こちらは、いわゆる派遣報告と呼ばれるもので、①は6月1日現在の状況報告として、毎年6月30日までに、②③は毎事業年度経過後3か月以内に提出することとさ
れています。これらは派遣実績がない場合でも提出が必要ですので、併せて報告漏れのないようご注意ください。

 

■東京労働局 労働者派遣事業関係 事業報告等について
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken.html

■大阪労働局 労働者派遣事業報告書・労働者派遣事業収支決算書・関係派遣先
派遣割合報告書について
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/tetsuzuki/houkokusyo.html

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2026.09.21 大野事務所コラム
熱中症はどこから労災になる?
2026.09.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【カスタマーハラスメントを原因とする労災】
2026.09.12 ニュース
働き方・休み方改革取組事例について、定期健康診断等の診断項目の一部変更について
2026.09.11 大野事務所コラム
定年後の65歳までの継続雇用と雇止め
2026.09.01 大野事務所コラム
「大丈夫です。」は本当に大丈夫か?―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊽
2026.08.26 これまでの情報配信メール
令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について・熱中症対策事例について
2026.08.21 大野事務所コラム
年末年始手当は賞与?
2026.08.12 これまでの情報配信メール
基本手当日額および高年齢雇用継続給付金等の支給限度額変更、育児休業給付の申請手続きの見直し、産業医の辞任等に関する報告の義務化について
2026.08.11 大野事務所コラム
熱中症対策を改めて確認しましょう
2026.08.01 大野事務所コラム
賃金未払いに伴う遅延利息(遅延損害金)を考える
2026.07.28 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について(前編:業務災害)】
2026.07.28 これまでの情報配信メール
カスハラ対策および求職者等セクハラ対策の義務化について
2026.07.21 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【採用面接時に応募者の健康状態を確認しても問題はないか】
2026.07.21 大野事務所コラム
飲み会での事故は労災になるのか ~裁決例から見る「業務性」の判断~
2026.07.11 大野事務所コラム
業務災害による休業の最初の3日間に所定休日が含まれる場合の労基法上の休業補償の考え方は?
2026.07.10 これまでの情報配信メール
労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます
2026.07.01 ニュース
「ビジネスと人権」セミナー開催のご案内【2026年7月29日(水)】
2026.07.01 ニュース
当事務所スタッフが労務行政主催セミナーに登壇いたします【2026年7月29日(水)】
2026.07.01 大野事務所コラム
学ぶことを棄てる⁉ ―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊼
2026.06.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【健康診断について】
2026.06.26 これまでの情報配信メール
令和8年度の算定基礎届の提出について、熱中症の予防対策について
2026.06.21 大野事務所コラム
退職給付金って何?
2026.06.12 これまでの情報配信メール
同一労働同一賃金に関する施行規則と告示の改正、 特定在留カード等交付申請について
2026.06.11 大野事務所コラム
同一労働同一賃金関連の法改正動向
2026.06.01 大野事務所コラム
懲戒処分における併科と二重処罰を考える
2026.05.29 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大特設サイトリニューアル・保険料調整制度のご案内(令和8年10月施行)
2026.05.28 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【1か月単位の変形労働時間制の基本と運用上の留意点(後編:運用上の留意点)】
2026.05.21 大野事務所コラム
労災裁決例から読む~出来事は単体で評価されていない~
2026.05.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【私傷病休職の発令】
2026.05.14 これまでの情報配信メール
労働保険年度更新に係るお知らせ・通勤手当等の非課税限度額の改正について
2026.05.11 大野事務所コラム
【令和8年度地方労働行政運営方針】
2026.05.01 大野事務所コラム
対話と議論の違い―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊻
2026.04.27 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【1か月単位の変形労働時間制の基本と運用上の留意点(前編:制度の概要と導入のポイント)】
2026.04.25 これまでの情報配信メール
治療と就業の両立支援指針について
2026.04.21 大野事務所コラム
月給制における賃金支払基礎日数
2026.04.15 これまでの情報配信メール
障害者の法定雇用率引上げ・国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度・法人の役員の被保険者資格の取扱いについて
2026.04.11 大野事務所コラム
2026年度法改正の動向(その2)
2026.04.01 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【在宅勤務の労務管理について】
2026.04.01 大野事務所コラム
月給日給者の平均賃金額を考える
2026.03.26 これまでの情報配信メール
健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop