TOP大野事務所コラムシリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)

シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)

 

本コラムは、当事務所の代表社員である大野が、2012年に労働新聞に連載寄稿した記事をベースに同社の了解を得て転載するものです。

なお、今回の転載にあたり、必要に応じ適宜原文の加筆・修正を行っております。

 

〇アメリカの競争力戦略

 

競争力の源が「人材」にあることは間違いない。2007年8月に米国で競争力法が制定されているので、「H20年科学技術白書」を参考にみてみる。

 

この法律は、中国やインドの急速な経済発展等でますます激化する国際競争において米国の競争力優位を確保するために、研究開発によるイノベーション創出の推進や人材育成投資の促進をはかることを目的に取りまとめられた画期的なものとされる。

この法律制定の背景にあるのは、2004年12月にアメリカの国際競争力、経済成長、雇用確保を根源から支えるイノベーション力の強化についての衝撃的提言、通称「パルミサーノ・レポート」である。そこでは21世紀型のイノベーションの環境と仕組みの変化を受けて、イノベーション力の礎となる人材、資本、インフラについての国家の総合戦略を提言している。

 

その問題意識は「アメリカは歴史的転換点に立っている。それはかってなかった事態、つまりグローバル競争の新段階とイノベーション自体の変質から生じている。この状況はかって経験したことのない地政学的状況でありアメリカに機会と危険をもたらしている。この新しい歴史的現実にどのように対応するのかの選択が問われている」というものである。

 

「地理的に、産業別にもイノベーションがどこで、どのように、なぜ、生じるのかが流動化してきた」ので「経済と社会が変化して価値の創造の仕組み、成功の尺度、競争の優位条件などで転換が生じる。21世紀においてこの変化は加速化し、その中で従来の政策、インセンティヴ、経営戦略を墨守、漸進的な組織の改革や教育課程の改善を重ねることは十分でないどころか非生産的ですらある」という認識である。

 

では、アメリカは何をなすべきか?

 

「短期の経営成績に近視眼的にとらわれることなく長期的視野に立った経営計画と投資を実行して人材、資本、インフラを、21世紀のイノベーション成功のために動員すべきで」あり「進むべき道はよりオープンに、より新しい試みの遂行と未知への挑戦である。アメリカの諸組織が内向きになることなく、集権化することなく、硬直化することなく、リスク回避的になることなく、企業経営に例えれば、自由と探索をコア・コンピタンスにすべきである。イノベーションを遂行する力が競争力という果実をもたらす」との宣言である。

 

会社国家米国の上記の宣言は、まさに会社経営においての人材戦略とそのマネジメント方針でもあり参考となる。

 

以上

 

※次回(第5回)掲載日は、4月6日を予定しております。

 

過去のニュース

ニュースリリース

2022.06.27 これまでの情報配信メール
外国人労働者問題啓発月間・令和4年度の算定基礎届の記入方法等について
2022.06.22 大野事務所コラム
人材版伊藤レポート(2.0)
2022.06.15 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第8回)
2022.06.13 これまでの情報配信メール
月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げおよび労働基準関係法令違反に係る公表事案
2022.06.08 大野事務所コラム
コンフリクトの解決モード―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑲
2022.06.01 大野事務所コラム
社会保険の適用拡大について
2022.05.26 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立した労働関係法案】
2022.05.26 これまでの情報配信メール
「シフト制」労働者の雇用管理に関するリーフレット
2022.05.25 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第7回)
2022.05.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
2022.05.18 大野事務所コラム
「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
2022.05.11 大野事務所コラム
パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
2022.05.11 これまでの情報配信メール
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
2022.04.27 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)
2022.04.26 これまでの情報配信メール
労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」について
2022.04.22 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
2022.04.20 大野事務所コラム
「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
2022.04.13 大野事務所コラム
オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
2022.04.12 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
2022.04.06 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第5回)
2022.04.01 法改正情報
法改正情報(2022年1月1日以降施行)
2022.03.30 大野事務所コラム
大企業、中小企業の定義について
2022.03.28 これまでの情報配信メール
女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
2022.03.25 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2022.03.23 大野事務所コラム
新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
2022.03.18 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
2022.03.16 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)
2022.03.11 これまでの情報配信メール
各保険における令和4年度の保険料率の変更について
2022.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2022.03.09 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2022.03.09 大野事務所コラム
企業白書が提言する労働法制の見直しとは
2022.03.02 大野事務所コラム
在籍型の出向者のみで構成される出向先企業に労働者名簿、賃金台帳の調製義務はあるのか?
2022.03.01 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法に関するQ&Aの内容紹介等
2022.02.23 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第3回)
2022.02.16 大野事務所コラム
「対立」は当然に起こり得る―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑰
2022.02.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(後編)】
2022.02.14 これまでの情報配信メール
パワハラ防止対策(改正労推法) 自主点検サイトのご案内
2022.02.09 大野事務所コラム
衛生管理者の「専属」とは
2022.02.02 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第2回)
2022.01.26 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop