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健康診断の実施

こんにちは。大野事務所の深田です。

 

先月28日の日経新聞朝刊に、「コロナ禍、病院で感染警戒 健康チェック自宅で」という記事がありました。新型コロナウイルスの流行で健康意識が高まる一方で、感染への警戒から医療機関の受診を控える現状を捉え、ウエアラブル端末や検査キットによって自宅で手軽に健康状態をチェックできるサービスが広がっているとのことです。

 

そうした中、企業には労働安全衛生法に基づく健康診断の実施が義務付けられており、労働者にも受診の義務があるわけですが、今年は新型コロナウイルスの影響により6月末までは健康診断を実施しなくても良く、延期した分については原則として10月末までに行うこととされました。

 

企業にとっての安全配慮の観点はもとより、労働者個々人が健康への意識を高める上でも健康診断の効用は大きいといえますが、健康診断の実施は労務管理上の基本事項でありながら認識の誤りが時に見られるところでもあります。

 

実施義務のある健康診断は、一般健康診断(雇入れ時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従事者の検便)と特殊健康診断とに大別されますが、本稿では一般健康診断(給食従事者の検便以外)のポイントをまとめてみましたので、ご参考になれば幸いです。

 

 

執筆者:深田

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