ニュース＆コラム令和7年 年末調整のしかたについて
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
◯ 令和7年 年末調整のしかたについて
本年6月20日付のメール配信「税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」にてご案内したとおり、本年の年末調整には昨年と比べて大きな変更点があります。特にご留意いただきたい点をあらためてお知らせします。
1. 新しい申告書の確認
令和7年度税制改正により「特定親族特別控除」が創設されました。この控除の適用を受けようとする従業員は、新しい申告書（※）を会社に提出する必要があります。特定親族特別控除は、扶養控除（特定扶養控除）の所得要件を超えた19歳以上23歳未満の親族を対象とする新たな控除です。申告書の提出を受けた後は、記載内容に漏れがないかをご確認ください。
※給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
■国税庁 「各種申告書・記載例」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm
2.給与計算システムの対応状況の確認
お使いの給与計算システムが、改正後の基礎控除額の計算や、特定親族特別控除の適用に対応しているかをご確認ください。年末調整業務を社内で実施している場合は、後段でご紹介する国税庁の案内をご参照ください。
3. 令和8年分以降 源泉徴収事務の確認
令和7年分の年末調整の後、毎月の給与から差し引く所得税の計算への税制改定の影響は、令和8年1月以降の給与からとなります。給与計算に用いる源泉徴収税額表も改正されますので、来年以降も対応状況を継続的にご確認ください。
■国税庁 「令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における留意事項」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm#a-03
国税庁では、「令和7年分 年末調整のしかた」を詳しく掲載しています。
特に参考となるのは、①源泉徴収義務者（事業主、給与などの支払いをする側）向けの年末調整チェック表、②年末調整Q&A、③給与所得者（従業員）向けの年末調整を受ける際の注意事項です。詳細は、下記リンクをご参照ください。
■国税庁 「令和7年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm
①国税庁 「源泉徴収義務者向け 年末調整チェック表」
www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/206.pdf
②国税庁 「源泉徴収義務者向け 年末調整Q&A」
www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/207.pdf
③国税庁 「給与所得者向け 年末調整を受ける際の注意事項」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/303.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2025.06.23 ニュース
- 【急募！正規職員】 リクルート情報
- 2025.11.21 大野事務所コラム
- 業務上の疾病
- 2025.11.11 ニュース
- 2025秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました。
- 2025.11.11 大野事務所コラム
- 年度の途中で所定労働時間が変更された場合の時間単位年休の取扱いは？
- 2025.11.12 これまでの情報配信メール
- 「過労死等防止対策白書」について / マイナンバーカードの健康保険証利用について
- 2025.11.01 大野事務所コラム
- 人権リスクの類型とグリーバンスメカニズム―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊸
- 2025.10.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（中編：労働時間の通算）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 教育訓練休暇給付金のご案内 、 日・オーストリア社会保障協定が本年12月１日に発効します
- 2025.10.21 大野事務所コラム
- 所定6時間以下の労働者を適用除外できない？
- 2025.10.08 ニュース
- 協賛イベントのご案内 【11/8開催】JSHRMカンファレンス2025「未来をつくる採用の課題と戦略」
- 2025.10.11 大野事務所コラム
- 労働基準法改正の行方
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和7年 年末調整のしかたについて
- 2025.10.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える②
- 2025.10.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（前編：副業・兼業の基本的な考え方）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和6年度の監督指導結果について
- 2025.09.21 大野事務所コラム
- 通勤災害から業務災害へ
- 2025.09.22 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【外国人技能実習生を受け入れる際の社会保険加入について】
- 2025.09.11 大野事務所コラム
- 「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」が公表されました
- 2025.09.22 これまでの情報配信メール
- 令和7年度地域別最低賃金額の改定状況について
- 2025.08.30 これまでの情報配信メール
- 「スポットワーク」の労務管理 /令和８年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
- 2025.09.01 大野事務所コラム
- 負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
- 2025.08.21 大野事務所コラム
- 育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない！？
- 2025.08.20 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置への対応について
- 2025.08.13 これまでの情報配信メール
- 雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更について
- 2025.08.11 大野事務所コラム
- 無期転換ルールのおさらい
- 2025.08.04 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
- 2025.08.01 大野事務所コラム
- 学卒者初任給の現状を見る
- 2025.07.21 大野事務所コラム
- 「持株会奨励金は賃金か？」
- 2025.07.14 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【リファラル採用とは？紹介インセンティブの留意点について】
- 2025.07.11 大野事務所コラム
- 事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か？
- 2025.07.01 大野事務所コラム
- 人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
- 2025.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
- 2025.06.30 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
- 2025.07.31 これまでの情報配信メール
- 19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について/大野事務所モデル規程・書式集 一部改定のお知らせ
- 2025.07.23 これまでの情報配信メール
- 特別休暇制度導入事例集について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 年金制度改正法の概要について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 2025.06.21 大野事務所コラム
- 管理職昇格時の随時改定（月額変更届）
- 2025.06.11 大野事務所コラム
- 職場における熱中症対策の強化
- 2025.06.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える
