令和6年版労働経済の分析（労働経済白書）について

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2024年10月11日
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※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

本日は以下についてご案内します。

【1】令和6年版労働経済の分析（労働経済白書）について

厚生労働省より「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）が公表されました。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析が行われ、雇用情勢や賃金、経済等の動きがまとめられたうえで、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等が示されています。以下、白書の内容を要約してご紹介します。

【第Ⅰ部　労働経済の推移と特徴】
2023年の労働経済は、経済社会活動の活発化に伴い、緩やかな回復がみられた一方で、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況にあり、引き続き、物価を上回る賃上げが望まれる状況にある。また、女性や高齢者を中心に労働参加が着実に進んでいるが、企業の人手不足感が全ての産業で高まっており、少子高齢化に起因する我が国の労働力供給制約がある中、経済社会活動の回復等に伴う人手不足の問題も再び顕在化している。

【第Ⅱ部　人手不足への対応】
人手不足の背景には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響している。特に、2010年代以降では、企業の欠員率が緩やかに高まっており、人手不足が「長期かつ粘着的」に生じている可能性があり、人手不足の産業・職業の範囲が広がっている。今後も続く高齢化により人手不足も進む可能性がある中、生産性や労働参加率の向上が必要である。そうした中、潜在労働力を活用するためには、働き方改革や仕事と生活の両立支援を推進し、副業・兼業を進めるとともに、「年収の壁」への制度的な対応などの支援が重要である。また、誰もが活躍できる社会の実現に向け、近年、就業者の増加が著しい女性、高齢者、外国人について、就労を取り巻く現状やそれぞれの課題を示しつつ、今後の望ましい方向性等について分析している。

白書ではそのほか、コラム形式でさまざまなテーマについて解説されており、企業における人手不足に対する取組事例も紹介されています。
ぜひご一読いただき、人手不足への対応に向けての参考にご活用ください。

■厚生労働省　「『令和６年版労働経済の分析』を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43038.html

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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