育児休業等に関する厚生労働省資料のご紹介
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下についてご案内します。
▼育児休業等に関する厚生労働省資料のご紹介▼
本年4月および10月の育児介護休業法の改正により、男性の育児休業(出生時育児休業を含む)の取得が増加するものと思われますところ、取得促進に繋がるかどうかは会社の体制整備に加え、その内容や育児休業の取得によりもたらされる効果などの周知が肝要と考えられます。
厚生労働省のホームページでは、育児休業等に関する様々な資料が公開されています。本日は、男性の育休に取組む「イクメン企業アワード受賞企業の取組事例」、「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランス ガイド~」をご紹介いたします。
・イクメン企業アワード受賞企業の取組事例
厚生労働省のイクメンプロジェクトでは、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業を「イクメン推進企業」として表彰しており、これまでのイクメン企業アワード受賞企業の取組事例を資料としてまとめ、公開しています。2020年度までの内容ではありますが、受賞企業の具体的な取組みが掲載されています。
■厚生労働省 イクメン企業アワード受賞企業の取組事例紹介
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/company/case/
・父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランス ガイド~
妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれています。
企業の人事労務担当者やワーク・ライフ・バランスの研究者による実務的・専門的な視点からの育児休業の取得に関するメリットや、実際に育児休業を取得した方の体験談も掲載されていますので、社員・管理職層に対する研修資料としても活用できる内容となっています。
■厚生労働省 父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランス ガイド~
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/wlb/
また、男性の育児休業の取得促進は、ワーク・ライフ・バランスの促進にも繋がると考えられます。令和4年度版厚生労働白書によれば、6歳未満の子供をもつ親が育児、家事に費やす時間は「妻:7時間34分」に対し、「夫:1時間23分」と、日本の男性は先進諸国の中でも最低水準とのことです。
■厚生労働省 日本の1日(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21-3/dl/02.pdf
上記でご紹介しました資料では、働き方を見直すきっかけとなったといった事例も掲載されておりますので、是非従業員の皆様にもご案内頂ければ幸いです。
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.03.19 ニュース
- 2026春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2026.03.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む「叱責」と「パワハラ」の境界線
- 2026.03.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【会社のSNS対策とモニタリング】
- 2026.03.15 これまでの情報配信メール
- 子ども・子育て支援金制度について・協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について
- 2026.03.11 大野事務所コラム
- 社会保険に遡及加入した場合の遡及分の社会保険料は当然に給与から控除できるのか?
- 2026.03.09 ニュース
- 令和8年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
- 2026.02.26 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【給与からの控除に関する基本的なルールと留意点】
- 2026.03.01 大野事務所コラム
- 「ビジネスと人権」はこれからの企業活動の下地―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊺
- 2026.02.21 これまでの情報配信メール
- 働く女性の健康管理について
- 2026.02.21 大野事務所コラム
- 食事手当は割増賃金の計算基礎に含める
- 2026.02.11 これまでの情報配信メール
- 令和8年度の年金額改定について等・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
- 2026.02.11 大野事務所コラム
- 2026年度法改正の動向
- 2026.02.01 大野事務所コラム
- フリーランス等へのハラスメント対策を考える
- 2026.01.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【定年後再雇用者の賃金】
- 2026.01.21 大野事務所コラム
- 新年のご挨拶とともに、精神障害と業務上疾病をめぐる裁決
- 2026.01.20 これまでの情報配信メール
- 令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査について
- 2026.01.11 大野事務所コラム
- 転勤時に36協定の特別条項の発動回数は通算かリセットか?
- 2026.01.01 大野事務所コラム
- 負の影響の防止・軽減から情報開示まで―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊹
- 2025.12.23 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【割増賃金の計算方法】
- 2025.12.21 大野事務所コラム
- 介護休業給付金を93日分受給したい
- 2025.12.11 大野事務所コラム
- マイナ保険証について
- 2025.12.01 大野事務所コラム
- 社会保険「賞与に係る報酬」を考える
- 2025.12.08 これまでの情報配信メール
- 令和7年の年末調整について /育児休業等給付専用のコールセンターの開設について
- 2025.12.11 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【育児短時間勤務制度について】
- 2025.11.25 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽ 電子申請サービスについて / 来年度からの被扶養者認定について
- 2025.11.11 ニュース
- 2025秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました。
- 2025.11.21 大野事務所コラム
- 業務上の疾病
- 2025.11.11 大野事務所コラム
- 年度の途中で所定労働時間が変更された場合の時間単位年休の取扱いは?
- 2025.11.12 これまでの情報配信メール
- 「過労死等防止対策白書」について / マイナンバーカードの健康保険証利用について
- 2025.11.01 大野事務所コラム
- 人権リスクの類型とグリーバンスメカニズム―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊸
- 2025.10.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点(中編:労働時間の通算)】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 教育訓練休暇給付金のご案内 、 日・オーストリア社会保障協定が本年12月1日に発効します
- 2025.10.08 ニュース
- 協賛イベントのご案内 【11/8開催】JSHRMカンファレンス2025「未来をつくる採用の課題と戦略」
- 2025.10.11 大野事務所コラム
- 労働基準法改正の行方
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和7年 年末調整のしかたについて
- 2025.10.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える②
- 2025.10.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点(前編:副業・兼業の基本的な考え方)】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和6年度の監督指導結果について
- 2025.09.21 大野事務所コラム
- 通勤災害から業務災害へ
ニュース&コラム