TOP大野事務所コラム衛生委員会は最低何名必要か⁉

衛生委員会は最低何名必要か⁉

パートナー社員の野田です。監督署調査において、衛生委員会における産業医などの構成員(委員)が不足しているといった指摘をされることがありますが、構成員の人数が不足しているという指摘を受けた記憶がありません。労務相談においては、構成員が何人必要なのかといったご質問をお受けすることがありますので、衛生委員会の構成員について確認します。

 

まず、労働安全衛生法(以下「安衛法」という)では以下のように規定されております。

 

労働安全衛生法第18条抜粋(衛生委員会)

  衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。

  • 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
  • 衛生管理者のうちから事業者が指名した者
  • 産業医のうちから事業者が指名した者
  • 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

  安全委員会の議長は、第一号の委員がなるものとする。

  事業者は、第一号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない

 

3項によれば、①(統括管理者等)が議長となります。また第2項によると、②(衛生管理者)、③(産業医)、および④(衛生管理の経験のある労働者)がそれぞれ1名以上必要となりますので、議長を含め最低でも4名必要です。

 

更に第4項では、①の議長を除く委員(②~④)の半数については、労働組合等の推薦に基づき事業者が指名しなければならないとしているわけですが、企業様のお話を伺っていると、この点について誤解されていることが多いようです。

 

その誤解の内容とは、①の議長を除く委員(②~④)の半数については、事業者指名者とは別に労働組合等が推薦した者(労働者推薦者)でなければならないといったものです。具体的には、事業者指名者を3名(②~④各1名)とした場合、それと同数の労働者推薦者3名が必要であるという誤解から、議長を含め最低7名必要であるといったものですが、法は事業者指名者と労働者推薦者が別人であることまで求めていませんので、例えば②~④を労働組合等の推薦に基づく事業者指名者とするのであれば、議長を含め最低4名で衛生委員会を構成することが可能であるといえます。

 

安衛法では、委員会について「何人以上で構成すること」などと規定されておりませんが、法の要件を満たした者で構成のうえ、委員会を運営することが求められます。なお、安衛則第23条第2項では「委員会の運営について必要な事項は委員会が定める」と規定されていますので、「委員会は委員の過半数の出席をもって成立する」など、委員会の開催要件について取り決めをしておくことが重要です。

 

執筆者:野田

過去のニュース

ニュースリリース

2021.05.12 大野事務所コラム
心理的安全性について-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑩
2021.05.11 これまでの情報配信メール
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインの改定について
2021.04.28 大野事務所コラム
年休付与の出勤率計算において休職期間は全労働日から除くべきか?
2021.04.27 これまでの情報配信メール
在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱い、令和3年度子ども・子育て拠出金率について
2021.04.21 大野事務所コラム
育児休業中の社会保険料免除の要件が改正される予定です
2021.04.14 大野事務所コラム
在宅勤務者の所属事業場
2021.04.12 これまでの情報配信メール
健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について
2021.04.07 大野事務所コラム
兼務出向時の労働保険料の考え方は?
2021.04.01 法改正情報
法改正情報(2021年1月1日以降施行)
2021.03.31 大野事務所コラム
モチベーション・アップの盲点-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑨
2021.03.31 これまでの情報配信メール
算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設について
2021.03.24 大野事務所コラム
年次有給休暇は暦日で与えなければならないのか?
2021.03.17 大野事務所コラム
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に見る雇用契約のあり方
2021.03.17 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.03.11 これまでの情報配信メール
障害者雇用促進法の改正内容および令和3年度の各種保険の保険料率変更について
2021.03.10 大野事務所コラム
衛生委員会は最低何名必要か⁉
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【法定雇用率引き上げを踏まえた障害者雇用の留意点】
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【労働関係・社会保険改正のチェックポイント】
2021.03.03 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?②
2021.02.26 これまでの情報配信メール
正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます(301人以上の企業)
2021.02.24 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑧
2021.02.17 大野事務所コラム
本社一括届出の電子申請がさらに便利に
2021.02.15 これまでの情報配信メール
労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて
2021.02.10 大野事務所コラム
通常の労働者への転換措置を定めていますか?
2021.02.03 大野事務所コラム
健康情報取扱規程の作成は義務⁉
2021.01.27 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?①
2021.01.26 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)を改定しました
2021.01.26 これまでの情報配信メール
傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案
2021.01.20 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑦
2021.01.18 これまでの情報配信メール
副業・兼業に関するガイドラインのパンフレットが公開されています
2021.01.13 大野事務所コラム
在宅勤務手当の考え方
2021.01.06 ニュース
書籍を刊行しました
2020.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2020.12.23 大野事務所コラム
「労働者協同組合」という働き方
2020.12.16 大野事務所コラム
確定拠出年金制度のいま!
2020.12.15 ニュース
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)について
2020.12.09 大野事務所コラム
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関し、1日の取得上限回数を定めることは問題ないか?
2020.12.02 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑥
2020.12.02 ニュース
リクルート情報
2020.11.25 大野事務所コラム
厚生年金保険の資格喪失手続きの遅滞にご注意を
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop