ニュース＆コラム法改正の動向について
今期（第201回）の通常国会では、「労働基準法の一部を改正する法律案」および
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の提出が予定されています。
■労働基準法の改正案について
主な内容は以下のとおりです。
労働者名簿等の保存期間の延長、付加金の請求可能期間の延長、賃金請求権の消滅時効期間の見直し等
■雇用保険法等の改正案について
改正の対象となる法律および主な内容は次のとおりです。
▼雇用保険法
目的の改正、被保険者期間の計算方法の改正、高年齢雇用継続給付の改正等
▼労働保険料徴収法
労災保険率の算定方法の改正、雇用保険率の改正等
▼特別会計法
育児休業給付資金の創設等
▼高年齢者雇用安定法
高年齢者就業確保措置等
▼労働施策総合推進法
中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等
▼労災保険法
目的の改正、複数事業労働者に対する新たな保険給付の創設、給付基礎日額の算定方法の特例等
改正法案の詳細は以下のURLをご参照ください。
【厚生労働省】「『労働基準法の一部を改正する法律案要綱』の答申」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08856.html
【厚生労働省】「「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について」
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ニュースリリース
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- 2026.03.21 大野事務所コラム
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- 2026.02.21 大野事務所コラム
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- 2026.02.11 これまでの情報配信メール
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- 2026.02.11 大野事務所コラム
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- 2026.02.01 大野事務所コラム
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- 2026.01.21 ニュース
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- 2026.01.21 大野事務所コラム
- 新年のご挨拶とともに、精神障害と業務上疾病をめぐる裁決
- 2026.01.20 これまでの情報配信メール
- 令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査について
- 2026.01.11 大野事務所コラム
- 転勤時に36協定の特別条項の発動回数は通算かリセットか？
- 2026.01.01 大野事務所コラム
- 負の影響の防止・軽減から情報開示まで―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊹
- 2025.12.23 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【割増賃金の計算方法】
- 2025.12.21 大野事務所コラム
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- 2025.12.11 大野事務所コラム
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- 2025.12.01 大野事務所コラム
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- 2025.12.08 これまでの情報配信メール
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- 2025.12.11 ニュース
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- 2025.11.25 これまでの情報配信メール
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- 2025.11.11 ニュース
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