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コロナ禍で考える「日本のべーシックインカム」

こんにちは、大野事務所パートナー社員の野田と申します。

この度、ホームページのリニューアルに伴いコラムを掲載することになりました。第1回目として、私が執筆を担当しますので宜しくお願いいたします。

 

本コラムは執筆者が複数名(現状5名)おり、週替わりで担当させて頂きますが、労働・社会保険諸法令、人事労務管理、社会保障制度等について、我々社労士が日々実務に携わるなかで疑問に感じる点、腑に落ちない点などを皆様と共有できればという想いで掲載するものであります。時には執筆者個人の見解として、極端な記事・内容になることがあるかもしれませんが、その場合でも暖かく見守って頂けると幸いです。

 

早速ですが、今回は「ベーシックインカム」について触れたいと思います。

 

【ベーシックインカム】・・・ウィキペディアより

最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBI、UBIともいう。

 

新型コロナ禍の収束が見えない現状(4/27)におきまして、新聞等でも取り上げられることが多くなったベーシックインカムですが、私もこれまでに弊所顧問の山崎とこれについて協議したことがあります。ただしその時には、あまり現実味のある身近なものではなく、欧州で取り入れられている社会保障制度の一つであるという程度の認識でした。

 

今回のコロナ禍への対応として、雇用調整助成金や無利子・無担保の融資制度など、様々なセーフティネット保証制度が導入されており、本日時点では、国民一人あたり一律10万円を支給するといったことも決定しております。

以前より、ザッカーバーグ氏など多くの著名人がベーシックインカムのメリットを訴えておりますが、最近では、本田圭佑氏(サッカー選手)が、今回の10万円一律支給がベーシックインカムの実験になるなどの持論を展開されていますし、スペインでは、今回のコロナ禍により「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」を導入することを決定したという報道もされております。

 

日本では、引退した方に対する老齢年金制度、何らかの事情で働くことができない方に対する生活保護制度、失業した方には失業給付制度といった社会保障制度によって、収入が無いまたは少ない人たちを支える仕組みがありますが、これらの給付には収入や仕事の有無に関する審査などがあり、最終的に必要な額を受給できなかったり支給されなかったりすることから、憲法で保障されている「最低限度の生活」を送れない人たちもいるようです。

 

ベーシックインカムが議論されるようになった背景として、貧困や経済格差が拡大しつつあることがあげられていますが、今回のコロナ禍では、移動制限、インバウンドの減少、また非常事態制限による休業・廃業により、大幅な収入減少となった方々への救済措置がスムーズに行われないことが露呈されました。実際、医療崩壊ならぬハローワークなどの行政崩壊が発生しつつあります。

 

現在政府が進めているデジタルガバメント構想やマイナンバー制度の利用が進んでいれば、少しは様子が違っていたのかもしれないと思いつつも、前述のとおり、審査等により十分な保証が受けられない方が生じる現行の社会保障制度であれば、他国のようにベーシックインカムの導入を検討しても良いのではないかと思いますが、皆様はどうお考えでしょうか。

 

執筆者:野田

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