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平成30年度、労災・雇用保険料率について

【労災保険率の改定等について】
本年4月1日に、労災保険法施行規則が改正されます。
主な改正事項は、以下の5つとなります。

1.労災保険率の変更
2.社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額の引き上げ
3.家事支援業務従事者を特別加入制度の対象に追加
4.時間外労働の上限規制に関連して、中小企業事業主に対する助成金拡充
5.介護(補償)給付等における介護料の最高限度額および最低保障額の引き上げ

1.に関しては、今回全54業種中23業種の労災保険率が改定対象となっています。
本年(平成30年)の労働保険年度更新では、概算保険料の算定において
新保険率が適用されますので、自社が改定対象の業種かどうかを予めご確認ください。

 

 ■厚生労働省 「労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

 

【平成30年度の雇用保険料率について】
本年4月1日から来年3月31日までの雇用保険料率は、前年度から据え置きとなりました。
一般の事業は、労働者負担 3/1,000、事業主負担 6/1,000 で変わりません。
詳しくは、リンク先のリーフレットにてご確認ください。

 

 ■厚生労働省 「平成30年度の雇用保険料率について」
 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

 

なお、弊所Facebook(https://www.facebook.com/ohno.jimusho)にて
雇用保険料率の決定に関して投稿しております(1月17日付)。
こちらもご一読ください。

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