ニュース＆コラム令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
本日は以下についてご案内します。
○令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査について
厚生労働省は、令和7年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、令和7年中における常用労働者100人以上を雇用する民間企業の賃金・賞与の改定状況を把握することを目的として実施されました。7月から8月にかけて全国3,643社が抽出され、有効回答を得た1,847社の集計に基づいています。
調査結果のポイント
・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」とした企業の割合は91.5％（前年91.2％）
・「1人平均賃金の改定額」は13,601円（前年11,961円）、改定率は4.4％（前年4.1％）
内）労働組合あり：改定額15,229円（前年13,668円）、改定率4.8％（前年4.5％）
内）労働組合なし：改定額11,980円（前年10,170円）、改定率4.0％（前年3.6％）
改定額、改定率ともに比較可能な平成11年以降で過去最高を記録
・「定期昇給を行った・行う」とした企業の割合は76.8％
・「ベースアップを行った・行う」とした企業の割合は57.8％
今回の調査結果は、近年の物価高や人手不足を背景に、賃上げが幅広く浸透している実態を示しています。特に、改定額・改定率ともに過去最高となった点は、賃上げの流れが一過性の現象ではなく、比較的大きな構造変化であると思われます。また、労働組合の有無によって賃金改定の幅に差が見られる点からは、労働組合のある企業において賃上げに関する労使交渉が効果的に機能していることが読み取れます。さらに、労働組合の組織率が企業規模の大きさに比例して高くなっている現状を踏まえると、企業規模による格差を反映しているとも考えられます。
調査結果の詳細は、下記を参照してください。
■厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
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■大野事務所コラム
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