改正育児・介護休業法柔軟な働き方を実現するための措置への対応について

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改正育児・介護休業法　柔軟な働き方を実現するための措置への対応について

2025年08月20日
これまでの情報配信メール

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

本日は以下についてご案内します。

○改正育児・介護休業法　柔軟な働き方を実現するための措置への対応について

昨年成立した改正育児・介護休業法の、本年10月の施行日が近づいてまいりました。これに向けた「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」と「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取と配慮」の2点を簡潔にご紹介します。

●育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
　会社として制度を導入するためのステップは以下3つです。

選択した制度について「3歳未満の子を養育する従業員に向けた個別周知・意向確認」が必要です。

(1)3歳から小学校就学前の子を養育する従業員に対し、以下の5つの中から2つ以上の措置を選択すること。
A.始業時刻等の変更
B.テレワーク等（10日以上/月）
C.保育施設の設置・運営等
D.養育両立支援休暇の付与（10日以上/年）
E.短時間勤務制度（所定労働時間を6時間/日とする措置含む）

(2)過半数組合・労働者代表からの意見聴取

(3)就業規則等の改定

●仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取と配慮
　従業員から妊娠・出産等の申し出があったとき、または子が3歳になるまでの時期に、各自の事情に応じた仕事と育児の両立に関する意向を聴取することが
義務化されます。聴取する内容は、「勤務時間帯や勤務地、両立支援制度の利用期間、労働条件の見直し等」です。

【解説動画】
　本年3月4日付の情報配信メールでもご紹介しましたが、改正育児介護休業法への対応について、弊事務所作成の動画を公開しております。
これから対応について検討される場合には、以下の動画・資料をご覧ください。

■改正　育児・介護休業法関連の解説
・概要編　動画　（約20分）
https://www.ohno-jimusho.co.jp/semvideo/20250220_1gaiyou　
・概要編　セミナー資料
https://www.ohno-jimusho.co.jp/wp-content/uploads/2025/02/seminar_250220_1.pdf　
・実務編　動画　（約30分）
https://www.ohno-jimusho.co.jp/semvideo/20250220_2jitumu　
・実務編　セミナー資料
https://www.ohno-jimusho.co.jp/wp-content/uploads/2025/02/seminar_250220_2.pdf　

また、選択措置に関する規定例や育児・介護に関する制度周知のための案内が記載されたリーフレットが厚生労働省より公開されています。必要に応じてご活用ください。

■厚生労働省　育児・介護休業等に関する規則の規定例
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685056.pdf

【アンケート結果】
育児期の柔軟な働き方を実現するための措置として、上記 (1)A.～E.のうちどの措置を導入したかに関するアンケート結果が労務行政研究所より公表されました。
「A.始業時刻等の変更」と「E.短時間勤務制度」の2つを選択する会社が全体の約4割と最も多いようです。詳細は、以下の「改正育児・介護休業法への対応アンケート」をご覧ください。

■労務行政研究所　改正育児・介護休業法への対応アンケート
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089328.pdf

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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