2025年度 新⼊社員の初任給調査 ・2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査 について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
本日は以下についてご案内します。
==目次================================
【1】 2025年度 新⼊社員の初任給調査
【2】 2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査
====================================
【1】 2025年度 新入社員の初任給調査
一般財団法人労務行政研究所では2025年4月の新卒入社者の初任給調査を実施し、データを得られた東証プライム上場企業197社についての速報集計結果を公開しました。一部を抜粋してご紹介しますので、今後の人材確保に向けてぜひご活用ください。
①初任給の改定状況
「全学歴引き上げた」企業は83.2%と、前年度(2024年度速報値)より3.6ポイント低下したものの、2年連続で8割を超えた。「全学歴据え置き」は14.2%と前年度より5.0ポイント上昇。
②初任給水準
大学卒(一律設定※)255,115円
大学院卒修士273,327円
短大卒221,640円
高校卒(一律設定※)206,523円
※一律設定は一律で初任給を設定している場合を指します。
③大学卒(⼀律設定)における上昇額の分布
2024年度から「引き上げ」が 83.6%、「据え置き」が16.4%。
引き上げた場合の上昇額は「10,000円〜12,000円未満」が 20.5%と最も多く、引き上げた場合の平均上昇額は18,220円
詳細な調査結果は、以下よりご確認ください。
■ 一般財団法人労務行政研究所 『2025年度 新入社員の初任給調査』
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089050.pdf
【2】 2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査
東京都産業労働局では、本年度、賃上げと労使交渉に関する実態調査を実施し、賃上げに向けた検討・取組状況や労使交渉の実態について、事業所と労働組合双方の意識等を把握するために実態調査結果を公開しました。調査内容が多岐に渡るため、「第2章 事業所調査の集計結果」より「Ⅳ 「正社員の賃金引上げ等について」の一部を抜粋してご案内します。今後の賃金改定の検討に役立てていただける内容ですので、本調査の内容をぜひ参考にしてください。
1 2024年1月以降に賃金改定を行ったか 資料P27
「正社員」の賃金の改定(賃金の減額等を含む)を行ったかについては、「増額の改定を行った」が72.9%と最も多く、「減額の改定を行った」は 0.6%と非常に少なかった。業種別では、「増額の改定を行った」との回答は、「製造業」が 85.0%と最も多く、次いで建設業が82.7%であった。規模別では、「増額の改定を行った」との回答は、「500~999人」が83.3%と最も多く、次いで「1,000人以上」が74.5%であった。なお、「減額等の改定を行った」と回答したのは、すべて299人以下であった。
2 「正社員」の賃金の増額にあたり考慮した項目_1番目~3番目合計 資料P28
「正社員」の賃金について「増額の改定を行った」と回答した事業所に賃金の増額にあたり考慮した項目を1番目から3番目までそれぞれ尋ねると、1番目~3番目の合計では、「物価の高騰」が54.4%と最も多く、次いで「定期昇給の維持」が38.2%、「雇用の維持」が36.7%、「企業の業績」が30.6%、「若手人材の確保」が29.9%であった。
4 1人平均賃金の改定額・改定率等_単純平均値 資料P30
「正社員」の賃金について「増額の改定を行った」又は「減額等の改定を行った」と回答した事業所に1人平均賃金の改定額・改定率等を尋ね、単純平均値を算出した。1人平均賃金の改定額(定期昇給込み)は11,790.2円、うちベースアップ分は5,940.0円、1人平均賃金の改定率(定期昇給込み)は3.85%、うちベースアップ分は2.09%であった。詳細な調査結果は、以下よりご確認ください。
■ 東京都産業労働局
『令和6年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査(令和7年3月まとめ)』
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/koyou/jouken/r6
なお、調査内容および集計結果をコンパクトにまとめた概要版も掲載されていますのでご参照ください。
■ 東京都産業労働局
『賃上げと労使交渉に関する実態調査(概要版)』
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/jiccho_r6_gaiyouban-pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2025.06.23 ニュース
- 【急募!正規職員】 リクルート情報
- 2025.07.11 大野事務所コラム
- 事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か?
- 2025.07.01 大野事務所コラム
- 人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
- 2025.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
- 2025.06.30 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 年金制度改正法の概要について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 2025.06.21 大野事務所コラム
- 管理職昇格時の随時改定(月額変更届)
- 2025.06.11 大野事務所コラム
- 職場における熱中症対策の強化
- 2025.06.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える
- 2025.05.21 大野事務所コラム
- 通勤中のけんかによる被災
- 2025.05.14 大野事務所コラム
- 【令和7年度地方労働行政運営方針】
- 2025.05.07 大野事務所コラム
- JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵
- 2025.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【出向者の社会保険、労働保険の適用について】
- 2025.04.30 大野事務所コラム
- 産後パパ育休(出生時育児休業)のススメ
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 2025年度 新⼊社員の初任給調査 ・2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査 について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和6年度テレワーク人口実態調査について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- フリーランス法に基づく指導について ・令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンについて
- 2025.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせについて ・職場における熱中症対策の強化について
- 2025.05.12 これまでの情報配信メール
- 健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
- 2025.04.16 大野事務所コラム
- 社員の転勤拒否を考える
- 2025.04.23 大野事務所コラム
- 「経過措置」について
- 2025.04.24 これまでの情報配信メール
- 働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
- 2025.05.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(後編)】
- 2025.04.11 これまでの情報配信メール
- 現物給与価額(食事)の改正、育児休業給付金の支給単位期間途中の退職、令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について
- 2025.04.08 これまでの情報配信メール
- 教育訓練等を受ける場合の基本手当給付制限解除・「教育訓練休暇給付金」の創設について
- 2025.04.02 大野事務所コラム
- 「通勤遂行性」と「通勤起因性」について
- 2025.03.26 大野事務所コラム
- 労働時間制度等に関する実態調査結果(速報値)
- 2025.04.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(中編)】
- 2025.03.20 これまでの情報配信メール
- 一般事業主行動計画の改正について 、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
- 2025.03.24 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
- 2025.03.19 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要(後編)】
- 2025.03.19 大野事務所コラム
- 日本法の遵守=「ビジネスと人権」に対応?―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊴
- 2025.03.19 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率・労災保険率について
- 2025.03.18 ニュース
- 2025春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2025.03.10 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
- 2025.03.12 大野事務所コラム
- 私傷病休職をどのように規定すべきか
- 2025.03.05 大野事務所コラム
- 育児休業中に出向(出向解除)となった場合の育児休業給付金の取り扱い
- 2025.03.19 これまでの情報配信メール
- 育児時短就業給付金について・育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページについて
- 2025.02.26 大野事務所コラム
- 降給に関する規定整備を考える