令和6年度テレワーク人口実態調査について

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2025年07月10日
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※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

本日は以下についてご案内します。

〇　令和6年度テレワーク人口実態調査について

国土交通省では、全国の就業者の働き方の実態を把握し今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的として、毎年「テレワーク人口実態調査」を実施しています。令和6年度の調査結果では、「テレワークの普及度合いと実施実態」、「テレワークによる日常の生活行動の変化」に関する調査結果を公表していますので、以下にその一部をご紹介します。

1.テレワークの普及度合いと実施実態

・直近1年間のテレワーク実施率
コロナ禍以降の直近1年間のテレワーク実施率（※1）はどの地域も減少しているが、全国平均ではコロナ流行前時点のテレワークをしたことのある人の割合と比べて高い水準を維持。
→コロナ禍からの揺り戻しが見られるが、全国平均では従前よりは高い水準にあり、定着傾向。
令和6年度：首都圏27.2%、全国15.6%、近畿圏14.5%、中京圏11.8%、地方都市圏8.8%
※1雇用型就業者（民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としていると回答した人）のうち、各調査年度において直近1年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合

・勤務先のテレワーク制度等の導入割合
雇用型就業者において勤務先に「テレワーク制度が導入されている」就業者の割合は昨年度から約2ポイント減少して33.1%。そのうちテレワークを実施したことがある就業者の割合は、昨年度から約2.3ポイント増加して63.1%。

・テレワークの実施頻度
テレワークを実施する1週間あたりの平均日数（年1日以上テレワークをしている雇用型就業者の平均）は、令和2年度及び令和3年度の2.4日／週をピークに、令和4年度以降減少傾向にあるが、週2日以上の水準を維持。
→コロナ禍を経て、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが定着傾向。

・テレワークの実施希望頻度と現状の実施頻度
雇用型テレワーカー（※2）の現状のテレワーク実施頻度は、週2日以下が66.2%を占めているのに対し、今後の実施希望頻度は週3日以上が51.2%と半数を超える。
※2雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある人

2.テレワークによる日常の生活行動の変化

・テレワークによる重視する活動の変化
現在もテレワークを継続している人は、テレワークをするようになってからは、生活（家事、育児、介護等）や趣味を重視する（その活動に費やす時間が増える）ようになる傾向。生活（家事、育児、介護等）を重視する程度が「上がった」とする割合は20.6%、「やや上がった」は38.2%。

・場所別の活動頻度とテレワークによる変化（副業・兼業）
テレワークをするようになってからは、副業・兼業の活動頻度が増加傾向。場所別の活動頻度の変化としては、勤務地の近くでは9.8%、自宅の近くでは13.4%、外出せずオンラインでは11.8%増加。

・場所別の活動頻度とテレワークによる変化（家事・育児）
テレワークをするようになってからは、家事・育児の活動頻度が増加しており、特に自宅近くでの活動頻度が増加傾向。
場所別の活動頻度の変化としては、勤務地の近くでは11.1%、自宅の近くでは26.2%、外出せずオンラインでは13.6%増加。

■国土交通省　「テレワーカーの割合は下げ止まり傾向～令和6年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～」　
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000165.html

■国土交通省　「令和6年度テレワーク人口実態調査-調査結果-」
https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/content/001879091.pdf

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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