ニュース&コラムニュース&コラム

TOP大野事務所コラム改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付

改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付

【2026年3月27日更新】

 

こんにちは。大野事務所の深田です。

 

最近の私のコラムでは改正育児・介護休業法関連の話が多くなっていますが、今回は同改正に伴う雇用保険育児休業給付の見直しについて見ていきます。

 

本年10月から施行となる育児休業制度に係る改正(育児休業の分割取得、出生時育児休業(産後パパ育休)の創設、1歳を超える休業の開始日の柔軟化)に対応する形で、育児休業給付金も支給されるようになります。それについて、厚生労働省から既にリーフレットが出されています。

 

<令和4年10月から育児休業給付制度が変わります(厚生労働省)>

000838696.pdf (mhlw.go.jp)

 

リーフレットのサブタイトルにも「育児休業の分割取得、産後パパ育休に対応した育児休業給付が受けられます」とありますように、基本的には育児・介護休業法の改正に対応するものだといえますが、リーフレット内にある図解のうち「事例②」がやや分かりづらいのではないかと思っています。

 

 

「事例②」については、休業の様子からすると、「本人」がパパ、「配偶者」がママを想定しているように見受けられますので(そのこと自体は図を読み解くことと直接関係がないのですが、イメージしやすくするためにあえて申し上げました)、以降は「パパ」「ママ」と表記させていただきます。

 

「事例②」の流れを解説しますと、まず、産休を終えたママが引き続き育休を取得しました(1回目)。その後、パパが育休を取得し(1回目)、ママは一旦復職しましたが、改めて2回目の育休を取得しました(現行法上は1回目の育休がいわゆるパパ休暇である場合または厚生労働省令で定める特別の事情がある場合でなければ、子が1歳に達するまでの間に2回目の育休取得はできませんが、本年10月以降は2回までの分割取得が認められます。)。ママの育休(2回目)の最中にパパは復職しましたが、その後パパも2回目の育休を取得しました。

 

さて、ここで注目していただきたいのが、パパの2回目の育休が1歳を超えて継続しているという点です。これは、ママの2回目育休よりも後に休業を開始したことをもって「パパ・ママ育休プラスによる休業だから」ということかと思いますが、今回の改正事項ではなく事案としても主たるものとはいえないパパ・ママ育休プラスをここに絡めてくるのは、かえって混乱を招くのではないだろうかと感じてしまいます。ちなみに、某ハローワークに「これはパパ・ママ育休プラスということですよね?」と確認したところ、「あー、なるほど。」と言われてしまいました。

 

「事例②」に関してもう一つ気になるのが、1歳を超える休業における「延長交代」という文言です。リーフレットの本文でも、「育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合(延長交代)は、1歳~1歳6か月と1歳6か月~2歳の各期間において夫婦それぞれ1回に限り育児休業給付金が受けられます。」との記述があります。

 

「交代」という言葉からしますと、「配偶者の休業終了日の翌日から休業開始(=休業期間が重なっていない)」というように読めるのではないかと思われ、「事例②」の図もそのようになっています。確かに改正育児・介護休業法のリーフレットでも「途中交代可能」という言い方がされているのですが、実際にはそのような交代での休業に限られるものではありません。

 

現行法上、1歳6か月に達するまでの育休の開始日は子の1歳の誕生日(パパ・ママ育休プラスを利用している場合には当該休業終了日の翌日。以下「原則の開始日」といいます。)に限られていますが、配偶者が原則の開始日から育休を開始している場合には(つまりは、配偶者が先に育休を開始している場合には)、「配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる」というのが今回の改正内容です。「休業終了予定日の翌日以前の日」ですので、夫婦交代ということもあれば、休業期間が一部重なるということもあり得るわけです(1歳6か月から2歳に達するまでの休業についても同様の考え方です。前回のコラムご参照)。

 

この点、育児休業給付金は雇用保険法に基づくものですので、育児・介護休業法とは異なる独自の定めがあるのかとも思い、改正後の雇用保険法施行規則第101条の22を確認してみましたが、支給条件としては改正育児・介護休業法の内容を踏まえたものとなっていました。

ちなみに、こちらについても先ほどの某ハローワークに確認してみましたが、「リーフレットの内容について厚生労働省から詳しい説明がおりてきていないので、よく分かりません。」とのことでした。

 

今回大幅に改正されることとなる育児・介護休業法については、当該改正への実務対応はもちろんのこと、社会保険料免除の申し出や育児休業給付金の支給申請についても、対応の漏れがないよう情報を収集しつつ準備しておきたいですね。

 

執筆者:深田

深田 俊彦

深田 俊彦 特定社会保険労務士

労務相談室長 管理事業部長/パートナー社員

社会人1年目のときの上司が元労働基準監督官だったことが、労働分野へ関心を寄せるきっかけとなりました。
日頃からスピード感を持って分かりやすくまとめ、分かりやすく伝えることを心掛けています。また、母の「人間は物事が調子良く進んでいるときに感謝の気持ちを忘れがちである」という言葉を、日常生活でも仕事の上でも大切にしています。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2026.11.21 大野事務所コラム
仕事で腰を痛めたら労災になる?~裁決例から見る腰痛の労災認定~
2026.11.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【OB・OG訪問で 会社のルールに違反した従業員を 懲戒処分することができますか?】
2026.11.13 これまでの情報配信メール
令和7年度の監督指導結果について
2026.11.11 大野事務所コラム
定年退職時等に私傷病休職中の社員の再雇用は必要か
2026.11.01 大野事務所コラム
サンダルペタペタ事件―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊾
2026.10.29 これまでの情報配信メール
療養・育児・介護による標準報酬月額の特例、高額療養費制度の見直し、及び短時間正社員の取扱いについて
2026.10.27 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【「特定受給資格者」とは?~対象となる離職理由と所定給付日数を解説~】
2026.10.23 ニュース
2026秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
2026.10.21 大野事務所コラム
「退職代行」の次は「休職代行」?
2026.10.12 これまでの情報配信メール
令和8年分 年末調整の主な変更点 、 現物給与(住宅)の価額の算定方法の変更
2026.10.11 大野事務所コラム
過半数代表者の選出
2026.10.01 大野事務所コラム
サテライトオフィス・在宅勤務における最低賃金の考え方
2026.09.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について(後編:通勤災害と主な保険給付の種類と概要)】
2026.09.28 これまでの情報配信メール
令和7年度「雇用均等基本調査」、若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果が公表されました
2026.09.21 大野事務所コラム
熱中症はどこから労災になる?
2026.09.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【カスタマーハラスメントを原因とする労災】
2026.09.12 ニュース
働き方・休み方改革取組事例について、定期健康診断等の診断項目の一部変更について
2026.09.11 大野事務所コラム
定年後の65歳までの継続雇用と雇止め
2026.09.01 大野事務所コラム
「大丈夫です。」は本当に大丈夫か?―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊽
2026.08.26 これまでの情報配信メール
令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について・熱中症対策事例について
2026.08.21 大野事務所コラム
年末年始手当は賞与?
2026.08.12 これまでの情報配信メール
基本手当日額および高年齢雇用継続給付金等の支給限度額変更、育児休業給付の申請手続きの見直し、産業医の辞任等に関する報告の義務化について
2026.08.11 大野事務所コラム
熱中症対策を改めて確認しましょう
2026.08.01 大野事務所コラム
賃金未払いに伴う遅延利息(遅延損害金)を考える
2026.07.28 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について(前編:業務災害)】
2026.07.28 これまでの情報配信メール
カスハラ対策および求職者等セクハラ対策の義務化について
2026.07.21 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【採用面接時に応募者の健康状態を確認しても問題はないか】
2026.07.21 大野事務所コラム
飲み会での事故は労災になるのか ~裁決例から見る「業務性」の判断~
2026.07.11 大野事務所コラム
業務災害による休業の最初の3日間に所定休日が含まれる場合の労基法上の休業補償の考え方は?
2026.07.10 これまでの情報配信メール
労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます
2026.07.01 ニュース
「ビジネスと人権」セミナー開催のご案内【2026年7月29日(水)】
2026.07.01 ニュース
当事務所スタッフが労務行政主催セミナーに登壇いたします【2026年7月29日(水)】
2026.07.01 大野事務所コラム
学ぶことを棄てる⁉ ―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊼
2026.06.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【健康診断について】
2026.06.26 これまでの情報配信メール
令和8年度の算定基礎届の提出について、熱中症の予防対策について
2026.06.21 大野事務所コラム
退職給付金って何?
2026.06.12 これまでの情報配信メール
同一労働同一賃金に関する施行規則と告示の改正、 特定在留カード等交付申請について
2026.06.11 大野事務所コラム
同一労働同一賃金関連の法改正動向
2026.06.01 大野事務所コラム
懲戒処分における併科と二重処罰を考える
2026.05.29 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大特設サイトリニューアル・保険料調整制度のご案内(令和8年10月施行)
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop