ニュース＆コラム法改正情報（2020年6月1日以降施行）
| 【改正法】 | 【主な改正事項】 | 【施行期日】 |
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労働施策総合推進法 |
■パワハラ防止措置の義務化
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①令和2年6月1日 |
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男女雇用機会均等法 |
■ハラスメント防止対策の実効性の向上 |
令和2年6月1日 |
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女性活躍推進法 |
■女性活躍に関する情報公表項目の拡大 |
令和2年6月1日 |
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厚生年金保険法 |
■標準報酬月額の上限改定
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令和2年9月1日 |
| 育児・介護休業法 （施行規則の改正） |
■子の看護休暇および介護休暇の時間単位取得 子の看護休暇および介護休暇を取得できる1日未満の単位が、半日単位から時間単位へ改正される。なお、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続した時間とする。 |
令和3年1月1日 |
最新の法改正情報はこちらよりご確認ください。
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.03.26 これまでの情報配信メール
- 健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について
- 2026.03.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む「叱責」と「パワハラ」の境界線
- 2026.03.19 ニュース
- 2026春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2026.03.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【会社のSNS対策とモニタリング】
- 2026.03.15 これまでの情報配信メール
- 子ども・子育て支援金制度について・協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について
- 2026.03.11 大野事務所コラム
- 社会保険に遡及加入した場合の遡及分の社会保険料は当然に給与から控除できるのか？
- 2026.03.09 ニュース
- 令和8年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
- 2026.02.26 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【給与からの控除に関する基本的なルールと留意点】
- 2026.03.01 大野事務所コラム
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- 2026.02.21 これまでの情報配信メール
- 働く女性の健康管理について
- 2026.02.21 大野事務所コラム
- 食事手当は割増賃金の計算基礎に含める
- 2026.02.11 これまでの情報配信メール
- 令和８年度の年金額改定について等・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
- 2026.02.11 大野事務所コラム
- 2026年度法改正の動向
- 2026.02.01 大野事務所コラム
- フリーランス等へのハラスメント対策を考える
- 2026.01.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【定年後再雇用者の賃金】
- 2026.01.21 大野事務所コラム
- 新年のご挨拶とともに、精神障害と業務上疾病をめぐる裁決
- 2026.01.20 これまでの情報配信メール
- 令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査について
- 2026.01.11 大野事務所コラム
- 転勤時に36協定の特別条項の発動回数は通算かリセットか？
- 2026.01.01 大野事務所コラム
- 負の影響の防止・軽減から情報開示まで―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊹
- 2025.12.23 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【割増賃金の計算方法】
- 2025.12.21 大野事務所コラム
- 介護休業給付金を93日分受給したい
- 2025.12.11 大野事務所コラム
- マイナ保険証について
- 2025.12.01 大野事務所コラム
- 社会保険「賞与に係る報酬」を考える
- 2025.12.08 これまでの情報配信メール
- 令和7年の年末調整について /育児休業等給付専用のコールセンターの開設について
- 2025.12.11 ニュース
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- 2025.11.25 これまでの情報配信メール
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- 2025.11.11 ニュース
- 2025秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました。
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- 2025.10.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（中編：労働時間の通算）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 教育訓練休暇給付金のご案内 、 日・オーストリア社会保障協定が本年12月１日に発効します
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- 協賛イベントのご案内 【11/8開催】JSHRMカンファレンス2025「未来をつくる採用の課題と戦略」
- 2025.10.11 大野事務所コラム
- 労働基準法改正の行方
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和7年 年末調整のしかたについて
- 2025.10.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える②
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- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（前編：副業・兼業の基本的な考え方）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和6年度の監督指導結果について
