ニュース＆コラム法改正情報（2021年1月1日以降施行）
| 【改正法】 | 【主な改正事項】 | 【施行期日】 |
| 育児・介護休業法 （施行規則の改正） |
■子の看護休暇および介護休暇の時間単位取得 子の看護休暇および介護休暇を取得できる1日未満の単位が、半日単位から時間単位へ改正される。なお、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続した時間とする。 【厚生労働省：育児・介護休業法について】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html |
令和3年1月1日 |
| 障害者雇用促進法 | ■障害者の法定雇用率引き上げ 障害者の法定雇用率が0.1％引き上げとなり、民間企業では2.3％となる。 【厚生労働省：令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります】 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/000753695.pdf |
令和3年3月1日 |
| 高年齢者雇用安定法 | ■70歳までの就業機会確保 事業主に対して、次の①～③のいずれかの措置を講ずる努力義務を課す。 ①70歳までの定年引上げ ②70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものも含む） ③定年廃止 一方で、実施計画を策定し、過半数労働組合（当該組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者）の同意を得た上で以下の措置を講じる場合には、上記①～③によらないことができる。 イ）高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ロ）高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 a．事業主が自ら実施する社会貢献事業 b．事業主が委託する法人その他の団体が実施する社会貢献事業 c．事業主が出資（資金提供）等する法人その他の団体が行う社会貢献事業 【厚生労働省：改正高年齢者雇用安定法概要】 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626609.pdf |
令和3年4月1日 |
| 労働施策総合推進法 | ■中途採用に関する情報公表 大企業（労働者数301人以上）に対し、正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合の定期的な公表を義務付ける。 【厚生労働省：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 関係資料】 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000654086.pdf |
令和3年4月1日 |
最新の法改正情報はこちらよりご確認ください。
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.08.12 これまでの情報配信メール
- 基本手当日額および高年齢雇用継続給付金等の支給限度額変更、育児休業給付の申請手続きの見直し、産業医の辞任等に関する報告の義務化について
- 2026.08.11 大野事務所コラム
- 熱中症対策を改めて確認しましょう
- 2026.08.01 大野事務所コラム
- 賃金未払いに伴う遅延利息（遅延損害金）を考える
- 2026.07.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について（前編：業務災害）】
- 2026.07.28 これまでの情報配信メール
- カスハラ対策および求職者等セクハラ対策の義務化について
- 2026.07.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【採用面接時に応募者の健康状態を確認しても問題はないか】
- 2026.07.21 大野事務所コラム
- 飲み会での事故は労災になるのか ～裁決例から見る「業務性」の判断～
- 2026.07.11 大野事務所コラム
- 業務災害による休業の最初の3日間に所定休日が含まれる場合の労基法上の休業補償の考え方は？
- 2026.07.10 これまでの情報配信メール
- 労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます
- 2026.07.01 ニュース
- 「ビジネスと人権」セミナー開催のご案内【2026年7月29日（水）】
- 2026.07.01 ニュース
- 当事務所スタッフが労務行政主催セミナーに登壇いたします【2026年7月29日（水）】
- 2026.07.01 大野事務所コラム
- 学ぶことを棄てる⁉ ―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊼
- 2026.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【健康診断について】
- 2026.06.26 これまでの情報配信メール
- 令和8年度の算定基礎届の提出について、熱中症の予防対策について
- 2026.06.21 大野事務所コラム
- 退職給付金って何？
- 2026.06.12 これまでの情報配信メール
- 同一労働同一賃金に関する施行規則と告示の改正、 特定在留カード等交付申請について
- 2026.06.11 大野事務所コラム
- 同一労働同一賃金関連の法改正動向
- 2026.06.01 大野事務所コラム
- 懲戒処分における併科と二重処罰を考える
- 2026.05.29 これまでの情報配信メール
- 社会保険適用拡大特設サイトリニューアル・保険料調整制度のご案内（令和8年10月施行）
- 2026.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【1か月単位の変形労働時間制の基本と運用上の留意点（後編：運用上の留意点）】
- 2026.05.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む～出来事は単体で評価されていない～
- 2026.05.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【私傷病休職の発令】
- 2026.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせ・通勤手当等の非課税限度額の改正について
- 2026.05.11 大野事務所コラム
- 【令和8年度地方労働行政運営方針】
- 2026.05.01 大野事務所コラム
- 対話と議論の違い―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊻
- 2026.04.25 これまでの情報配信メール
- 治療と就業の両立支援指針について
- 2026.04.21 大野事務所コラム
- 月給制における賃金支払基礎日数
- 2026.04.15 これまでの情報配信メール
- 障害者の法定雇用率引上げ・国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度・法人の役員の被保険者資格の取扱いについて
- 2026.04.11 大野事務所コラム
- 2026年度法改正の動向（その2）
- 2026.04.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【在宅勤務の労務管理について】
- 2026.04.01 大野事務所コラム
- 月給日給者の平均賃金額を考える
- 2026.03.26 これまでの情報配信メール
- 健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について
- 2026.03.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む「叱責」と「パワハラ」の境界線
- 2026.03.19 ニュース
- 2026春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2026.03.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【会社のSNS対策とモニタリング】
- 2026.03.15 これまでの情報配信メール
- 子ども・子育て支援金制度について・協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について
- 2026.03.11 大野事務所コラム
- 社会保険に遡及加入した場合の遡及分の社会保険料は当然に給与から控除できるのか？
- 2026.03.09 ニュース
- 令和8年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
- 2026.03.01 大野事務所コラム
- 「ビジネスと人権」はこれからの企業活動の下地―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊺
