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療養・育児・介護による標準報酬月額の特例、高額療養費制度の見直し、及び短時間正社員の取扱いについて

本日は以下についてご案内します。

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【1】 療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について
【2】 高額療養費制度の見直しについて
【3】 勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について
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【1】 療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について

令和9年1月1日より、社会保険の標準報酬の改定について、特例的な制度が設けられます。随時改定(いわゆる月変)と定時決定(算定)とは異なり、届け出は任意です。通常の月変は、固定的賃金の変動があり、かつ2等級差以上の差が生じた場合、3か月後に標準報酬月額が改定となりますが、新設される特例においては、療養・育児または介護(以下、療養等)と仕事を両立するための時短勤務等によって報酬が急減する場合、速やかに標準報酬月額が改定可能となります。

 

【特例措置の対象者】
1) 療養等と仕事を両立するための就労調整が行われていること
2) 1)により報酬が下がり、急減の前と比較して2等級以上低下し、この状態が3か月以上続くことが予め見込まれること
3) 特例措置による改定に書面で同意していること

 

上記を満たす場合には届け出が可能です。特例により負担する保険料が軽減される一方で、年金額や傷病手当金等への影響があるため、対象者には十分な説明を行うことが推奨されます。

 

 

■厚生労働省 療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について
https://www.mhlw.go.jp/content/001731743.pdf

 

 

【2】 高額療養費制度の見直しについて

8月から高額療養費制度が見直されました。長期療養の負担を軽減するため、あらたに年間上限額が導入され、月単位の限度額に達しない場合でも、年間上限に達した場合にはそれ以上の負担が不要となります。集計の期間は毎年8月1日から翌年7月31日です。なお、令和9年8月にも低所得者区分等の見直しが予定されています。

 

■協会けんぽ 令和8年8月から高額療養費制度が見直されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/public_relations/009/002/

 

 

【3】 勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について

厚生労働省は、事業所が個人事業主やフリーランス等を形式だけの「勤務時間が短い労働者」として雇用し被保険者資格を取得させる手法に関して、健康保険・厚生年金保険の適正な運用を図るため、判断基準や留意点をまとめた通知を公表しました。あわせて、「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」に対しても、一部改正が行われました。詳細は以下のリンクよりご確認ください。

 

■厚生労働省 勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001749381.pdf

■厚生労働省 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて(一部改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001749393.pdf

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