令和8年分 年末調整の主な変更点 、 現物給与(住宅)の価額の算定方法の変更
本日は以下についてご案内します。
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【1】 令和8年分 年末調整の主な変更点
【2】 現物給与(住宅)の価額の算定方法の変更
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【1】 令和8年分 年末調整の主な変更点
令和8年12月1日以後に行う年末調整から、以下の点が変更になります。
●基礎控除・給与所得控除の引上げ(令和8・9年分)
基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引上げられます。
【基礎控除】(合計所得金額が489万円以下の場合)
・改正前:68万円~95万円(所得に応じて異なります) → 改正後:104万円
【給与所得控除の最低保障額】
・改正前:65万円 → 改正後:74万円
※合計所得金額が489万円を超える場合の基礎控除額は、下記の国税庁作成資料「令和8年分年末調整のしかた」でご確認ください。
これにより、給与収入のみの場合の課税最低限は、160万円から178万円に拡大することになります。令和8年11月までの給与計算に使用する源泉徴収税額表に変更はありません。今年12月の年末調整において、改正後の控除額により年税額を計算し、精算します。
●扶養親族等の所得要件の緩和
基礎控除の引上げに伴い、扶養控除等の対象となる親族の所得要件も緩和されます。以下に主な扶養親族等の区分を抜粋で記載します。
【同一生計配偶者・扶養親族】
・改正前:合計所得58万円以下(給与収入123万円以下) → 改正後:合計所得62万円以下(給与収入136万円以下)
【勤労学生】
・改正前:合計所得85万円以下(給与収入150万円以下) → 改正後:合計所得89万円以下(給与収入163万円以下)
これまで所得要件を超えていたご家族が、新たに対象となる場合があります。新たに対象となる扶養親族がいる従業員は、扶養控除等(異動)申告書などの提出が必要です。
●生命保険料控除の特例(令和8・9年分)
23歳未満の扶養親族(お子さまなど)がいる従業員は、一般生命保険料控除のうち新生命保険料の限度額が引き上げられます。計算方法の詳細は、国税庁作成資料「令和8年分年末調整のしかた」をご覧ください。
【一般生命保険料控除の適用限度額】
・改正前:4万円 → 改正後:6万円(新生命保険料が対象)
なお、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の合計限度額12万円に変更はありません。
■国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm
【2】 現物給与(住宅)の価額の算定方法の変更
社宅・社員寮などを従業員に提供している場合、その価額が社会保険の報酬に含まれることがあります。
令和8年10月1日から、この価額の算定方法が以下の通り変更になりました。
・改正前:居住用の部屋を対象に、「1畳あたり」の価額で算定 → 改正後:住宅の床面積の合計(総面積)を対象に、「1㎡あたり」の価額で算定
玄関・台所・トイレ・浴室・廊下も面積に含まれます。バルコニー・別棟の物置・車庫や、共同で使用している部分は除きます。都道府県ごとの価額は、下記リンクの表をご確認ください。
■厚生労働省「現物給与の価額改定について(令和8年度)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001677803.pdf
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