ニュース＆コラム令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について・熱中症対策事例について
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社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下についてご案内します。
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【１】 令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について
【２】 熱中症対策事例について
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【１】 令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について
厚生労働省は、中央最低賃金審議会において答申された令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を取りまとめました。
改定後の全国加重平均額は1,176円となり、上昇額は55円（昨年度は66円）、引上げ率に換算すると4.9％（昨年度は6.3％）となります。
今後は、各都道府県の地方最低賃金審議会での審議や異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和8年10月1日から順次発効される予定です。
昨年度は、27府県で発効日が11月以降になるなど、発効時期は地域により異なります。今年度も最低賃金額と発効日について、各都道府県労働局の公示内容をご確認ください。改定に際しては、時給者のみでなく月給者についても最低賃金を下回っていないか、今一度の確認が必要です。
■厚生労働省 「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
【２】 熱中症対策事例について
令和7年6月1日から施行されている改正労働安全衛生規則により、熱中症の重篤化を防止するため、事業者に「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が義務付けられています。厚生労働省および国土交通省では、企業の具体的な取組を事例集として公開しており、自社の対策を見直すにあたって参考になりますので、ご活用ください。
■厚生労働省 「導入しやすい熱中症対策事例紹介」
https://neccyusho.mhlw.go.jp/case/r3-index/
■国土交通省 「建設工事における猛暑対策事例集」
https://www.mlit.go.jp/about/content/002012152.pdf
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