ニュース＆コラム令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
本日は以下についてご案内します。
＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】令和7年度の算定基礎届の提出について
【2】障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
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【1】令和7年度の算定基礎届の提出について
今年も算定基礎届（健康保険および厚生年金保険）の提出時期となりました。算定基礎届は7月1日現在の全被保険者を対象として、4月・5月・6月に受けた報酬を届け出るもので、これにより決定された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。計算期間途中での入社や休職者、報酬に含めるべき手当か否か、遡り支給の有無等、届出に際して留意すべき事項は多岐にわたります。日本年金機構の下記URLでは、算定基礎届に関する事務説明動画やガイドブック、事例集が公開されていますので、ご参照ください。なお、令和7年度の日本年金機構への算定基礎届の提出期間は、7月1日（火）から7月10日（木）までとなります。また、健康保険組合においては個別に提出期限や対応方法を指定している場合もありますので、ご留意ください。
■日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和7年度の算定基礎届のご提出について」
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.html
【2】障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
障害者の法定雇用率は段階的引き上げが進み、令和8年7月には2.7％となり、対象となる企業の範囲も常用雇用労働者数37.5人以上へと拡大され、より多くの企業が多様な人材の活躍に向けた取り組みを進めることが期待されています。厚生労働省では、「障害のある人向けに切り出す仕事がない」「求める業務スキルとマッチする人材が見つからない」など課題の解決策として、障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口を開設しました。この窓口では、障害者の雇用を検討している企業を対象に、テレワークを活用した導入方法などについて個別のサポートを全5回まで無料で受けることができます。障害者雇用が初めての場合でも利用することができますので、ぜひご活用ください。
■厚生労働省「障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口」
https://twp.mhlw.go.jp/
■厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/main.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
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