ニュース＆コラム各保険の料率改定について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下5点についてご案内します。
＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更されます
【2】 雇用保険料率が全ての事業で上がります
【3】 労災保険率は変更ありません
【4】 子ども・子育て拠出金率について
【5】 障害者雇用率は変更ありません
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更されます
令和5年3月から協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更されます。
健康保険料率は都道府県ごとに料率が異なりますので、詳細は以下よりご確認ください。
■協会けんぽ 令和5年度の保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r5/230206/
健康保険組合についてはご加入中の健康保険組合へご確認ください。
また、最新の保険料額表も協会けんぽのホームページ内で公開されていますのでご確認ください。
■協会けんぽ 保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/
ここ最近は二以上事業所勤務者が増加傾向にあります。
自社が非選択事業所の場合、自社の加入している健保組合の保険料率が変更されなくても、選択事業所の加入している健保組合の料率が変更される可能性があります。
健保組合より変更通知が届くと思われますので、見落としのないようご注意ください。
【2】 雇用保険料率が全ての事業で上がります
令和5年度の雇用保険料率は、全ての事業において令和4年度から上がります。
一般の事業における被保険者負担率は5/1,000から6/1,000、事業主負担率は8.5/1,000から9.5/1,000へ変更されます。
なお、令和4年度のような年度途中での料率変更は予定されていません。
■厚生労働省 令和5年度雇用保険料率のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
【3】 労災保険率は変更ありません
令和5年度の労災保険率は、令和4年度から変更ありません。
事業の種類ごとに料率が異なりますので、詳細は以下よりご確認ください。
■厚生労働省 労災保険率表
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf
■厚生労働省 労務費率表
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu_h30.pdf
【4】 子ども・子育て拠出金率について
子ども・子育て拠出金率は例年4月以降に料率が公表されており、令和5年度の料率は本日時点で公表されていません。
内閣府の資料を確認する限り、案の段階ですが令和4年度と同じく3.6/1,000のままの見込みです。
■内閣府 令和5年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案等の状況について
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/jigyounushi/r04/0127/pdf/s1.pdf
【5】 障害者雇用率は変更ありません
令和5年度の障害者雇用率は2.7%となるものの、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和5年度においては2.3%で据え置かれるため、令和4年度からの変更は無しとなります。
なお、先の話になりますが令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げられることが決定しています。
■厚生労働省 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039344.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.02.01 大野事務所コラム
- フリーランス等へのハラスメント対策を考える
- 2026.01.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【定年後再雇用者の賃金】
- 2026.01.21 大野事務所コラム
- 新年のご挨拶とともに、精神障害と業務上疾病をめぐる裁決
- 2026.01.20 これまでの情報配信メール
- 令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査について
- 2026.01.11 大野事務所コラム
- 転勤時に36協定の特別条項の発動回数は通算かリセットか？
- 2026.01.01 大野事務所コラム
- 負の影響の防止・軽減から情報開示まで―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊹
- 2025.12.23 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【割増賃金の計算方法】
- 2025.12.21 大野事務所コラム
- 介護休業給付金を93日分受給したい
- 2025.12.11 大野事務所コラム
- マイナ保険証について
- 2025.12.08 これまでの情報配信メール
- 令和7年の年末調整について /育児休業等給付専用のコールセンターの開設について
- 2025.12.01 大野事務所コラム
- 社会保険「賞与に係る報酬」を考える
- 2025.12.11 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【育児短時間勤務制度について】
- 2025.11.25 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽ 電子申請サービスについて / 来年度からの被扶養者認定について
- 2025.11.11 ニュース
- 2025秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました。
- 2025.11.21 大野事務所コラム
- 業務上の疾病
- 2025.11.11 大野事務所コラム
- 年度の途中で所定労働時間が変更された場合の時間単位年休の取扱いは？
- 2025.11.12 これまでの情報配信メール
- 「過労死等防止対策白書」について / マイナンバーカードの健康保険証利用について
- 2025.11.01 大野事務所コラム
- 人権リスクの類型とグリーバンスメカニズム―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊸
- 2025.10.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（中編：労働時間の通算）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 教育訓練休暇給付金のご案内 、 日・オーストリア社会保障協定が本年12月１日に発効します
- 2025.10.21 大野事務所コラム
- 所定6時間以下の労働者を適用除外できない？
- 2025.10.08 ニュース
- 協賛イベントのご案内 【11/8開催】JSHRMカンファレンス2025「未来をつくる採用の課題と戦略」
- 2025.10.11 大野事務所コラム
- 労働基準法改正の行方
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和7年 年末調整のしかたについて
- 2025.10.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える②
- 2025.10.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（前編：副業・兼業の基本的な考え方）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和6年度の監督指導結果について
- 2025.09.21 大野事務所コラム
- 通勤災害から業務災害へ
- 2025.09.22 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【外国人技能実習生を受け入れる際の社会保険加入について】
- 2025.09.11 大野事務所コラム
- 「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」が公表されました
- 2025.09.22 これまでの情報配信メール
- 令和7年度地域別最低賃金額の改定状況について
- 2025.08.30 これまでの情報配信メール
- 「スポットワーク」の労務管理 /令和８年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
- 2025.09.01 大野事務所コラム
- 負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
- 2025.08.21 大野事務所コラム
- 育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない！？
- 2025.08.20 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置への対応について
- 2025.08.13 これまでの情報配信メール
- 雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更について
- 2025.08.11 大野事務所コラム
- 無期転換ルールのおさらい
- 2025.08.04 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
- 2025.08.01 大野事務所コラム
- 学卒者初任給の現状を見る
